中小企業DX推進事業補助金（鳥取市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業DX推進事業補助金（鳥取市）

データやデジタル技術で、事業効率化、人的コスト削減、人手不足解消、生産量拡大、生産速度向上、自動化、高品質化などの生産性向上やビジネスの最適化・効率化と付加価値の創出といった変革を実施できる人材の育成・確保に取組む市内中小企業者等に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 50万円

地域鳥取県鳥取市

助成率 3分の2

実施機関鳥取市

対象者市内に事業所を有する中小企業者等

2022/07/29 更新

特徴

実施機関名鳥取市

概要 ■対象者
補助対象者は、鳥取市内に本店または支店を置く事業者であって、以下のいずれにも該当する者とします。
（1）次のいずれかに該当する者であること。
ア　中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者であること。
イ　社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
（2）市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
※次のいずれかに該当する者は、交付対象者に該当しないものとします。
1　国、県又は本市以外の地方公共団体等において、本補助金と同様の事業に対し交付される補助金等の交付を受けている者。
2　鳥取市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等および同条1号に規定する暴力団と密接に関係を有する者が、事業及び本補助金の申請に関わっている者。
3　宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者。
4　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はそれらに類似する業種を営む者。
5　営業に関して必要な認可等を取得していない者。
6　その他市長が適当でないと認める者。

■対象事業
対象事業は、DX推進人材等に関わる課題を特定し、課題解決に向けた効果的な計画が策定された次に掲げるいずれかに該当する事業とする。
（1）市内の事業所等に所属する者を対象にしたDX推進人材の確保・定着に資する事業
（2）市内の事業所等に勤務させるDX推進人材の確保・定着に資する事業
（3）デジタル技術やデータを効果的に活用しながら人材の確保・定着に資する事業
※本補助金の交付は、1年度1事業者につき1回とする。
※補助対象事業は、本補助金の交付決定後に着手し、本補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに完了しなければならない。

■対象経費
・報償費
補助対象事業の実施に要する講師・専門家等謝礼
・旅費
補助対象事業の実施に要する講師・専門家等の交通費及び研修等の参加に必要な経費
・需用費
補助対象事業の実施に要する教材費
・役務費
補助対象事業の実施に要する広告料及び手数料
・委託料
補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費
・使用料及び賃借料
助対象事業の実施に要する会場借上料、車両借上料、機械器具借上料及び施設使用料
・負担金
補助対象事業の実施に直接必要な負担金及び研修参加費（飲食費を除く）
・その他
その他補助対象事業の実施に必要であると市長が認める経費

■補助金額
・補助率：対象経費の3分の2
・上限額：50万円

■交付申請
補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。
・鳥取市中小企業DX推進事業計画書（様式第1号）
・収支予算書（様式第2号）
・経費の金額を明らかにする書類（見積書等）
・市税等納付状況確認同意書（様式第3号）
・誓約書（様式第4号）
・その他市長が必要と認める書類

■実績報告
実績報告は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和5年3月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。
実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。
・鳥取市中小企業DX推進事業報告書（様式第1号）
・収支決算書（様式第2号）
・補助対象経費の金額及び支払ったことが確認できる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
経済観光部　経済・雇用戦略課
電話番号：0857-30-8284
FAX番号：0857-20-3947

課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 3分の2

対象費用報償費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料,賃借料,負担金