現在の検索条件
サービス業
2201
2426
サービス業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が迫っています
補助金 オフィス移転・新設支援事業補助金(鳥取市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

サテライトオフィス環境としての鳥取の優位性をアピールするため、市内へのオフィス移転・新設の検討及実施する企業に対し、移転・新設等に要する経費を支援します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 2,500万円
地域 鳥取県鳥取市
助成率 2分の1(補助メニューの区分により異なる)
実施機関 鳥取市
対象者 市内へのオフィス移転・新設を行う事業者
2023/08/29 更新

特徴

実施機関名 鳥取市
概要 ■対象者
 本社又はサテライトオフィス構築のため、市外から市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者

■対象期間
 令和5年4月1日~令和6年3月31日

■補助メニューの概要
〇小規模立地支援メニュー
1.対象事業者
 市外から市内へのオフィス移転(本社機能の一部移転を含む)・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者。
(1)指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
(2)交付申請日時点で雇用者数が2人以上いること。
2.対象経費
 ・借室料(シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む)
 ・テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
3.補助金額
 ・補助率:4分の1
 ・補助上限額:200万円 ※借室料は200万円/年、最大2年間

〇中規模以上立地支援メニュー
1.対象事業者
 市外から市内へのオフィス移転(本社機能の一部移転を含む)・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者。
(1)指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
(2)交付申請日時点で雇用者数が5人以上いること。
2.対象経費
 (A) 借室料(シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む)
 (B) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
3.補助金額
 ・補助率:(A) 4分の1、(B) 2分の1
 ・補助上限額:500万円 ※借室料は500万円/年、最大5年間

〇地域活性化事業費支援
1.対象事業者
 次に掲げる各号のいずれかに該当する事業者。
(1)市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており、指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者
(2)指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者
2.対象事業
 市内企業・団体等と連携し、地域資源を活用して行う地域活性化に資する事業
(例)・地元高校と連携したプログラミング教室やIT教室の開催の事業
   ・地元の観光資源を活用したシティプロモーション、ワーケーション推進の事業 等
3.対象経費
 事業の実施に必要な経費(機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等)
4.補助金額
 ・補助率:2分の1
 ・補助上限額:500万円

■お問い合わせ先
 経済観光部 企業立地・支援課
 電話番号:0857-20-3223
 FAX番号:0857-20-3947
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 2,500万円
助成率 2分の1(補助メニューの区分により異なる)
対象費用 テナント改修経費,設備等購入費,移転経費,交通費,宿泊費,施設利用料

申込条件

対象者 市内へのオフィス移転・新設を行う事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県鳥取市
訪問の必要性 必要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
補助率
補助対象事業
補助対象経費
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました