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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
事業所設置奨励金(下関市)
下関市において事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者に対し、固定資産税相当額を3年間交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
3億円
地域
山口県下関市
助成率
100分の100
実施機関
下関市
対象者
市内で事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
下関市
概要
■対象者
下関市において、事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者。
■対象業種
・製造業(植物工場を含む)
・情報通信業
・道路貨物運送業
・水運業
・倉庫業
・こん包業
・卸売業
・自然科学研究所
・医療に附帯するサービス業
・その他の保健衛生
■投資要件
1.事業所(製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業)
・投下固定資産総額が、大企業:5億円以上、中小企業:3千万円以上
2.事業所(製造業(植物工場)、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生)
・投下固定資産総額が、大企業:1億円以上、中小企業:1千万円以上、新規雇用者数が中小企業:3人以上
■奨励措置
〇奨励金交付額
固定資産税額(土地・家屋・償却資産)に相当する額の100/100(各年度1億円限度)
※土地の場合は:家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
〇交付期間
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
■手続きの時期
操業開始前
■更新・移転の判定基準
・従業員の維持
・生産の増強又は高付加価値化
・環境負荷の軽減が、達成されること
■その他
・国や山口県の制度との併用も可能です。
・企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課
〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
Tel:083-231-1357 Fax:083-235-0910
下関市において、事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者。
■対象業種
・製造業(植物工場を含む)
・情報通信業
・道路貨物運送業
・水運業
・倉庫業
・こん包業
・卸売業
・自然科学研究所
・医療に附帯するサービス業
・その他の保健衛生
■投資要件
1.事業所(製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業)
・投下固定資産総額が、大企業:5億円以上、中小企業:3千万円以上
2.事業所(製造業(植物工場)、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生)
・投下固定資産総額が、大企業:1億円以上、中小企業:1千万円以上、新規雇用者数が中小企業:3人以上
■奨励措置
〇奨励金交付額
固定資産税額(土地・家屋・償却資産)に相当する額の100/100(各年度1億円限度)
※土地の場合は:家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
〇交付期間
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
■手続きの時期
操業開始前
■更新・移転の判定基準
・従業員の維持
・生産の増強又は高付加価値化
・環境負荷の軽減が、達成されること
■その他
・国や山口県の制度との併用も可能です。
・企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課
〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
Tel:083-231-1357 Fax:083-235-0910
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
3億円
3年間累計
助成率
100分の100
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
市内で事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業、医療
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県下関市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日