現在の検索条件
北海道、札幌市
79
38
北海道、札幌市

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
21 - 40 件を表示
並び替え:
補助金 外資系企業の市内視察補助金(札幌市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内を視察する際の費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 50万円
地域 北海道札幌市
助成率 10分の10
実施機関 札幌市
対象者 外国企業・国内企業で発行済株式総数・出資総額50%以上を外国企業等・外国人が保有する企業
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 高度ITエンジニア確保支援補助金(札幌市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内企業が職業紹介等を利用し、道外から高度ITエンジニアを採用する際に支払った人材紹介手数料等の採用経費の一部を補助することにより、本市産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図ることを目的としております。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
上限金額 50万円
地域 北海道札幌市
助成率 2分の1以内
実施機関 札幌市
対象者 札幌市に本店、支店を置く中小企業(みなし大企業除く)、中堅企業又は組合等
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 コンベンション誘致促進事業費補助金(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 320万円
地域 北海道
助成率 実績に応じて定額支給(※対象により異なる)
実施機関 北海道
対象者 北海道内でコンベンション等を主催するコンベンション事業者
2024/11/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
補助金 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。

公募期間 2024年07月31日 ~ 2024年12月20日
上限金額 100万円
地域 北海道
助成率 2分の1以内
実施機関 北海道
対象者 道内に主たる事務所又は事業所を有する法人又はそれらによるコンソーシアム
2024/11/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 コンベンション誘致促進助成金(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

道内都市には、充実した施設に加え、経験豊富なスタッフもそろっており、ハード・ソフト両面から様々なコンベンション開催をサポートします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 320万円
地域 北海道
助成率 定額支給
実施機関 公益社団法人北海道観光振興機構
対象者 北海道内の学術研究,専門・技術サービス業,医療,情報通信業
2024/05/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 食の海外展開チャレンジ支援補助金(札幌市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

公募期間 2024年08月07日 ~ 2025年01月31日
上限金額 30万円
地域 北海道
助成率 2分の1
実施機関 札幌市
対象者 札幌・小樽・函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する中小企業である食関連事業者
2024/11/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月21日
上限金額 2万円
地域 北海道
助成率 2分の1
実施機関 北海道
対象者 北海道内の事業所等で低濃度PCB含有電気機器を保有する個人,中小企業者等,中小規模市町村
2024/11/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 企業立地助成制度(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を目的として、道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業に対し、助成金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 20億円
地域 北海道
助成率 100分の10(対象業種の区分により異なる)
実施機関 北海道
対象者 北海道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業
2024/05/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
給付金 農業次世代人材投資資金(北海道)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

道では、北海道において次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修期間(2年以内)の生活安定及び就農直後(5年以内)の経営確立に資するための農業次世代人材投資資金の交付について、予算の範囲内で補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 675万円
地域 北海道
助成率 定額支給
実施機関 北海道
対象者 北海道内の新規就農者等
2024/05/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 人材確保等支援助成金(テレワークコース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 2分の1(※ケースにより異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主 ※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 キャリアアップ助成金(正社員化コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1,600万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

「早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 7,000万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 子育てパパ支援助成金・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 75万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プ ランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立 支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 72万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組む中小企業事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 60万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 120万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 300万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣受入を含む)を実施した中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 125万円
地域 全国
助成率 3分の1(※対象経費により異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
79 件 中 21 - 40 件を表示

初期表示順:検索後に表示される初期表示順位です。「補助金・助成金等」は、最終更新日が新しい順に表示されます。

関連度順:入力した検索条件と申込条件の関連性が高い資金調達手段が上位に表示されます。

補助金:国や自治体の政策にそった事業・取り組みに対し、受け取れる資金としています。

助成金:厚生労働省等の機関が行う、労務関係の条件を満たした事業者が必ず受け取れる資金としています。

給付金:国や自治体が示す条件を達成した事業者が必ず受け取れる資金としています。