担い手の減少、高齢化等による労働力不足を背景として、効果的なスマート農業の導入や農作業における省力化は、今後の農業経営の継続に不可欠です。今年度は、GPSガイダンス・自動操舵システム又は水田の水管理システムを導入する経費を補助します。

次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対して資金を交付します。

新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）の自己負担額について助成します。

次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、その経営を発展させるために行う取組に対し、補助金を交付します。

就農6～10年目（令和4年度以降の新規就農者は4～10年目）の新規就農者が実施する経営発展の取組に係る経費に対して助成します。

農業分野における人材の確保・育成により労働力不足の解消を図ることで、産地の維持・発展や意欲ある農家の規模拡大を促進するため、農業団体が実施する「農業ヘルパー制度」における農業ヘルパーの確保に必要な経費に対し、補助金を交付します。

旭川市内における中小企業の経営者・従業員の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が中小機構の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的とします。

旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。

旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。この補助金は、市民（居住予定者含む）及び市内の事業者が木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。

この助成金制度は本市の公共交通において重要な役割を担う一般乗合旅客自動車運送事業に従事する乗務員を安定的に確保することにより、本市の公共交通網を確保維持することを目的とします。

旭川空港に新規路線の開設や既存路線の増便などを行う航空運送事業者に対して、運航に係る経費の補助や広告支援などを行うことで、就航先の安定的な拡大を図り、空港の利便性の向上とあわせて、観光やビジネスなどによる需要の取込みを促進します。

旭川市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。

農業者の高齢化や担い手不足が進む中で、農業の担い手の確保と農業者の経営の成長に繋がる農福連携の取組を推進するため、「北海道農福連携技術支援者派遣事業」を利用して、農福連携技術支援者から農福連携の取組に関して指導・助言を受け、市内の就労継続支援事業所に農作業を委託し、旭川市が行う「農福連携の継続的な取組のための課題抽出・課題解決への検討」に協力してくれる農業者の方へ、農作業委託料の一部を助成します。

北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金を交付します。

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。

道内都市には、充実した施設に加え、経験豊富なスタッフもそろっており、ハード・ソフト両面から様々なコンベンション開催をサポートします。

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。

北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を目的として、道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業に対し、助成金を交付します。