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「徳島県」の「補助金・助成金等」一覧

「徳島県」の「補助金・助成金等」一覧

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公募期限が迫っています
助成金 特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)(全国)

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高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 360万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 就職困難者を雇入れ人材育成や職場定着に取り組む事業主
2023/10/26 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)(全国)

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ハローワークまたは地方公共団体において、通算して3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 60万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 生活保護受給者や生活困窮者を継続して雇用する事業主
2023/10/26 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(全国)

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いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対し助成金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 60万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 正規雇用労働者としての就業が困難な人を雇い入れる事業主
2023/10/26 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(全国)

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発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 120万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 発達障害者や難病患者を継続して雇用する事業主
2023/10/26 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 職場適応訓練費(全国)

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求職者に対して、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して支給するものであり、求職者が作業環境に適応することを容易にし、雇用に結びつけることを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 30万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全国の雇用保険適用事業所の事業主
2023/10/02 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)(全国)

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新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 1,400万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた全国の事業主
2023/10/02 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)(全国)

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ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解促進を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 48万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全国の雇用保険適用事業所の事業主
2023/10/02 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)(全国)

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ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解促進を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 36万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全国の雇用保険適用事業所の事業主
2023/10/02 更新 >> 別ページで詳細を見る
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補助金 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成(中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成)

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一般の中小企業退職金共済制度は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を(独)勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 2分の1
実施機関 厚生労働省
対象者 以下を満たす中小企業主 1.新規加入掛金助成 (1)下表のいずれかに該当する中小事業主であること。  小売業:常時雇用する労働者数50人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  サービス業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  卸売業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額1億円以下  その他の業種:常時雇用する労働者数300人以下/資本金又は出資の総額3億円以下 (2)初めて中退共制度に加入する事業主であること 2.掛金月額変更掛金助成 中退共制度に既に加入している事業主であること
2023/06/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
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助成金 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 15万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/06/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
給付金 賃上げ応援金(徳島県)

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原油・原材料価格の高騰等が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額
地域 徳島県
助成率 10分の1
実施機関 徳島県
対象者 徳島県内に事業所を有する中小・小規模事業者
2023/06/30 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)(全国)

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高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費を助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 30万円
地域 全国
助成率 0.6
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の3点を満たした雇用保険適用事業所の事業主 ・高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定める ・雇用管理整備計画の認定を受ける ・高年齢者雇用管理整備の措置の実施を行う
2023/06/13 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース )(全国)

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雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を延長することにより当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 1,067万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所
2023/06/13 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)(全国)

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高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。A. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを導入すると受け取れます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 160万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 労働協約又は就業規則により、次の[1]~[4]のいずれかに該当する制度を実施した事業主 [1]65歳以上への定年引上げ [2]定年の定めの廃止 [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入               [4]他社による継続雇用制度の導入
2023/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る
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助成金 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)(全国)

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高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させると受け取れます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 480万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主
2023/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)(全国)

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有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 670万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2023/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る
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助成金 労働移動支援助成金(再就職支援コース)(全国)

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事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 144万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/04/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース )(全国)

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「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 415万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/04/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース職場復帰後支援)

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育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 52万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/04/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
助成金 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)(全国)

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有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者との共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、 適用した場合に助成します

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 60万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2023/04/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
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