都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構築や取組を支援します。従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりを推進し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としています。

男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が28日以上の育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者との共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、 適用した場合に助成します

男性従業員に介護休業、介護休暇又は介護のための短時間勤務を交付要件に定める期間以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務（育児短時間勤務）を継続1か月以上」のいずれかを取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

平成27年4月1日以後に介護休業を開始し、1か月以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる休暇制度を、平成16年4月1日以後、新たに就業規則等に規定し、対象従業員に利用させた場合に奨励金を交付します。

中小企業事業主が、従業員（男女問わず）に育児休業を6か月以上取得させた中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。

勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成します。

女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計6か月以上1年未満育業させ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。

東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。

区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。

（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。

（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。

仕事と育児を両立しやすい職場環境整備の促進を図ることを目的に、従業員の育児休業からの復帰に際し、国の両立支援等助成金の支給を受けた「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業に対して、奨励金を支給します。

町内に従業員の居住用に供する住宅を建設する企業等（雇用促進住宅建設奨励金）に助成します

男性の育児休業の取得促進により、子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、中小企業に勤務する市内在住の男性労働者と事業主に奨励金を支給します。

市では、中小企業等に対し、雇用促進・人材確保を目的として従業員の奨学金返還を一緒に支援いたします。

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。