本事業は、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、見直しを行う企業に対し奨励金を交付し、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことを目的としている事業です。

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成します。

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

公益財団法人東京しごと財団は、テレワークの定着の促進を図るため、都内中堅・中小企業等が取り組む奨励事業に対して奨励金を支給します。

特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。

本事業では、都内中小企業がローカル5Gを活用して、製造工程の自動化、遠隔指導等のDXを推進する取組及び、再エネ・省エネ対策等のGXを推進する取組に対して、必要な経費の一部を助成するとともに、工場の変革に向けたハンズオン支援を実施します。

外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援しています。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を導入する方に対して、費用の一部を助成します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。EVバイクの普及促進に向け、令和5年度は補助対象車両を拡充して、車両購入費補助を実施します。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を助成します。

電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。

都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。

チャレンジ農業支援事業実施要綱に基づいて行う都内で農業を営む農業者等が行う都内産農産物の販売促進、販路開拓、商品開発等の農業経営の多角化・改善に向けて行う新たな取組に必要な経費を助成する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付します。

本事業では農業経営体の安定的な農業生産を維持するため、代替人材の確保に必要な経費の一部を助成することで、農業者が安心して 出産・育児できる環境を整備します。

介護保険事業所等が、常勤介護職員として就職（有期雇用を除く）した介護業務未経験者等を育成しキャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金貸与を受けた職員に対して奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に、都が事業者に対して補助します。

都では、フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速させるため、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等との交流やサービスの実装に向けた取組に要する経費を支援する補助事業を実施しています。

都内の農地を所有する方（貸し手）が、新規就農者や経営規模の拡大を希望する農業者等（借り手）との間で10年以上の賃貸借契約を新たに締結した場合、貸し手に対して奨励金を交付します。