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「香川県」の「補助金・助成金等」一覧

「香川県」の「補助金・助成金等」一覧

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助成金 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)

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デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,500万円
地域 全国
助成率 助成率75%または助成率60%または助成率45%または助成率30%または制度導入経費20万円
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)

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有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 36万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

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有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 50万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 次に掲げる事項すべてを満たす事業者 (1)訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主 であること (2)次の書類を整備している事業主であること ・訓練受講者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指 導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時 刻)を明らかにする書類 ・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類 ・訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類 (3)訓練計画届提出日の前日の6か月前から人材開発支援助成金(特別 育成訓練コース)の支給申請提出日までの間に事業主都合により雇 用保険被保険者を離職させた事業主でないこと (4)労働局が行う実地調査に協力する事業主であること など
2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 障害者正社員化コース(キャリアアップ助成金)

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障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期雇用労働者に転換する措置、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置のいずれかを継続的に講じた場合、助成金を受けることができます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 120万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下のいずれかを継続的に講じる事業者 ・有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期雇用労働者に転換する措置 ・無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置
2022/04/01 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成(中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成)

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一般の中小企業退職金共済制度は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を(独)勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。(金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください)

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 2分の1
実施機関 厚生労働省
対象者 以下を満たす中小企業主 1.新規加入掛金助成 (1)下表のいずれかに該当する中小事業主であること。  小売業:常時雇用する労働者数50人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  サービス業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  卸売業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額1億円以下  その他の業種:常時雇用する労働者数300人以下/資本金又は出資の総額3億円以下 (2)初めて中退共制度に加入する事業主であること 2.掛金月額変更掛金助成 中退共制度に既に加入している事業主であること
2022/04/01 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金(香川県)

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新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月15日 ~ 2022年12月20日
上限金額 100万円
地域 香川県
助成率 3分の2
実施機関 香川県
対象者 香川県外に本社を有する法人
2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業)(環境省)

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燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、産業車両等の燃料電池化の促進を図り、もって(エネルギー起源)二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

公募期間 2022年04月25日 ~ 2022年11月30日
上限金額 5,775万円
地域 全国
助成率 2分の1(※導入事業により異なる)
実施機関 環境省
対象者 全国のリースレンタル業を含む法人等
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補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)(環境省)

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JCMの活用を前提として、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用してGHGの排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。

公募期間 2022年04月09日 ~ 2022年11月30日
上限金額 20億円
地域 全国
助成率 100分の50(※類似技術活用件数により異なる)
実施機関 環境省
対象者 全国のJCMを構築しているパートナー国でGHG排出削減事業を実施する法人等
2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る
公募期限が迫っています
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業)」(環境省)

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再エネ熱利用又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光発電設備を除く)導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

公募期間 2022年04月14日 ~ 2022年07月13日
上限金額 1億円
地域 全国
助成率 3分の1(※対象事業により異なる)
実施機関 環境省
対象者 全国の法人・組合等
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補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(集合住宅の省CO2化促進事業)のうち低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業(環境省)

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我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、ZEHのさらなる普及を目指しています。

公募期間 2022年05月13日 ~ 2022年12月09日
上限金額 6億円
地域 全国
助成率 定額支給(※追加補助対象設備により異なる)
実施機関 環境省
対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等
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補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)(環境省)

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再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備・外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。

公募期間 2022年03月25日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1億円
地域 全国
助成率 10分の10(※導入設備等により異なる)
実施機関 環境省
対象者 地方公共団体,民間企業,公益法人,公的法人等
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補助金 空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金(丸亀市)

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丸亀TMO構想で定める中心市街地重点整備区域内において,空き店舗または空きオフィス等を改装して店舗または事業所を開設する事業者に対し,その改装費の一部を補助いたします。

公募期間 2022年04月07日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 香川県丸亀市
助成率 3分の2
実施機関 丸亀市
対象者 中小企業者又は中小企業団体
2022/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 サテライトオフィス拠点整備補助金(香川県)

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首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月05日 ~ 2022年12月20日
上限金額 500万円
地域 香川県
助成率 4分の1
実施機関 香川県
対象者 香川県外の企業
2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

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重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5,000万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用することができる事業主 次のいずれにも該当する事業所の事業主です。 (1)支給対象障害者を10人以上継続して雇用していること (2)現に雇用している労働者数のうちに占める支給対象障害者の割合が10分の2以上であること (3)支給対象事業施設等の設置(賃借による設置を除きます。)または整備(支給対象障害者の雇用に適当であると認められる設置または整備に限ります。)を行う事業所
2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 通勤用自動車の購入助成金(重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 250万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。 (1)障害により通勤することが容易でない支給対象障害者が自ら運転して通勤するための自動車(通勤用自動車)を購入する事業所の事業主 (2)支給対象障害者が障害により通勤が容易でないため、通勤用自動車を購入しなければ雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主
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補助金 駐車場の賃借助成金 (重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主
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補助金 通勤用バスの購入助成金 (重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 700万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度障害者等を5人以上労働者として雇用する事業所の事業主または当該事業主で構成する事業主団体 次のいずれにも該当する事業主等です。 (1)障害により通勤することが容易でない5人以上の支給対象障害者の通勤のため、原則として、特別の構造または設備を備えたバス(通勤用バス)を購入する事業主等 (2)支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、通勤用バスを購入しなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等
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補助金 住宅手当の支払助成金 (重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 720万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。 (1)障害により通勤することが容易でない支給対象障害者自らが通勤を容易にするため住宅を借り受け、賃料を支払っている場合に、その賃料に相当する額を住宅手当として支払う事業所の事業主 (2)支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、住宅手当の支払を行わなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主
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補助金 指導員の配置助成金(重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,800万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主または当該事業主で構成する事業主団体 次のいずれにも該当する事業主等です。 (1)障害により通勤することが容易でない5人以上の支給対象障害者を特別の構造または設備を備えた同一の住宅に入居させなければ、支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等 (2)(1)の住宅に支給対象障害者の通勤を容易にするための指導、援助等の業務を担当する者(指導員)を当該住宅に専任して配置(原則として同一敷地内に居住するものに限ります。)しなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等
2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 重度障害者等用住宅の賃借助成金(重度障害者等通勤対策助成金)

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重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者(重度障害者等)を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,200万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者 支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主 次のいずれにも該当する事業主です。 (1) 支給対象障害者を入居させるための特別な構造または設備を備えた世帯用または単身用住宅の賃借を行う事業所の事業主(住宅の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事業主を除く。) (2) 支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、住宅に入居させなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主
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助成金:厚生労働省等の機関が行う、労務関係の条件を満たした事業者が必ず受け取れる資金としています。

給付金:国や自治体が示す条件を達成した事業者が必ず受け取れる資金としています。

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