事業目的：農業生産工程管理（GAP）や有機JASの普及及び推進を図るため、第三者認証取得等に必要な経費に対し補助金を交付します。

市では、将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援し、これにより新たな農業の担い手育成と市農業振興を図るため、新たに新規就農者育成支援補助金を交付する制度を開始します。

市では、近年増加傾向にある耕作放棄地の解消と優良な農地の維持を図るため、新たに稲敷市耕作放棄地再生事業補助金を交付する制度を開始します。

農作業の効率化や負担軽減のために、ICT機器及びロボット技術の導入にかかる費用に対して、その一部を補助します。

稲敷市では、増大する有害鳥獣による農作物の被害軽減を目的に、侵入防止柵の設置に要した費用の一部を補助します。

市では，イノシシ，ハクビシン等の有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため，防護柵等を購入する方に対して，資材購入費用の一部を補助いたします。

鳥獣による農作物への被害を防止するために、侵入防止柵の設置に要する資材購入費の一部を助成します。

地場農産物の安定生産及び品質の向上並びに地産地消の拡大を図るため、市内において、農業用簡易ハウス（ビニールハウス）を設置する方に対し、その費用の一部を助成します。

市内の農林水産物及びそれらを活用した加工品を県外または海外に販路の拡大を図るため、見本市等への出展等（PRイベントやバイヤー等との商談含む）を行おうとする方に対し、その費用の一部を助成します。

市内において就農する方に対し，就農の初期投資の軽減を目的として，中古農機具を購入する方に対し購入資金の一部を補助します。

認定農業者などの担い手が、農業経営の効率化、規模拡大を図るために必要な施設・機械などの整備に対し助成します。

市内の耕作放棄地を農地として再生する事業に対し、助成します。

就農6～10年目（令和4年度以降の新規就農者は4～10年目）の新規就農者が実施する経営発展の取組に係る経費に対して助成します。

農業の担い手として幅広い人材を確保するため、国の支援策の対象とならない新規就農者に対して資金支援を行います。

橋本ふるさと便事業指定事業者が生産・販売する農産物を消費者が購入し、その消費者が依頼する送付先（国内）へ橋本ふるさと便事業指定事業者が発送する際の送料に対して補助金を交付することで、農業者の販路拡大・販売促進を支援します。

本事業は、市内農業者が自ら生産した農産物・加工品を市が指定するオンラインショッピングモールを活用して販売した場合の販売手数料を補助するものです。

農業者が農地中間管理機構を通じて5年以上継続して行う農地の借用に対して補助金を交付することにより、農地集積を推進します。

農地への侵入防止柵（防護柵・防鳥機・防除柵）の設置に対し補助金を交付することにより、野生鳥獣による農作物への被害を軽減し、農業者の生産意欲の向上を図ります。

認定農業者・認定新規就農者が新たに実施する農業用施設または機械の取得に対して、補助金を交付することにより、農業経営の基盤強化を促します。

異常気象による自然災害等による農作物の不作および不測の事故等にあった場合における農業経営の早期再建と基盤の強化および安定を図るため、補助金を交付することにより、農業者の農業共済制度への加入を推進します。