札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設（北大ビジネス・スプリング）入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

現地参加者総数100人以上かつ道外参加者割合50%以上のハイブリッドで開催されるコンベンションのオンライン配信に係る費用の一部を助成しています。

開催地が未決定である国際会議又は全国規模の学会、会議、総会、大会等に対して、開催経費の一部を助成しています。

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。

札幌市では、中小企業者の方の健全な発展と本市産業の振興を図るために、協同組合等が、生産性の向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、従業員の認定職業訓練に資する目的で下記の共同施設等を設置したときに助成をします。

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。

この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合や、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に寄与する地域課題解決のための取組を行う場合に、その経費の一部を補助します。

商店街等が、商業地として持続的に発展していくために、集客力向上に寄与する取組の経費の一部を補助します。

人手不足が深刻化する製造現場において、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村内の中小企業者等に対し、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費の助成を通じて、人材の確保・定着及び魅力ある職場環境づくりに寄与することを目的とします。

本市における遊休農地の発生を抑制し農地の有効利用と生産性の向上を図るため、市内の農用地区域内の農地の賃借権の設定を行った農地所有者及び農業者に対し奨励金を交付します。

本市における脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用を促進することを目的として、、建築主等が行うZEB・ZEH-Mの建設に必要な上乗せ設計費の一部を補助します。

札幌市を中心とした圏内に「試験・研究・開発施設」「工場」「物流施設」「データセンター」等の新設・増設をするために、土地・家屋・償却資産への設備投資を行う企業に対し、補助金を交付します。

札幌市内に、情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業に対し、補助金を交付します。

本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業に対し、補助金を交付します。

札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（※）を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額及び定款認証手数料相当額を補助します。

現地参加者総数1000名以上かつ道外参加者割合50%以上のコンベンションのシャトルバス借上げ費の一部を助成しています。

札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービスと障害児通所支援事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。