大津市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設（以下「施設」という。）を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ります。

大津市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内の地区計画として定めた県道比叡山線沿道地区地区計画の区域内において、当該地区計画の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備に要する経費の一部を補助します。

令和２年４月１日以後に新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、予算の範囲内においてサービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部を補助することにより、指定特定相談支援事業者等が提供するサービスの拡充を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とします。

外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助します。

市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

市内で一般乗用旅客自動車運送事業を実施している事業者に対して、その従業者もしくは第二種運転免許の取得後に雇用予定の者に普通第二種免許及び中型第二種免許を取得させる事業を実施するのに必要な費用の一部を補助します。

大津市内でコンベンションを開催する者に対し、その開催に要する経費の一部を補助します。

県民等の、ごみ減量化の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して助成を行います。

滋賀県では、株式上場を目指す県内中小企業を支援することを通じて、地域経済の牽引役としての成長が期待される中小企業を創出し、もって本県経済の活性化と雇用の拡大を図るため、予算の範囲内において補助金を交付します。

この制度は、ＣＯ2ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。

クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域（長浜市・高島市・米原市）の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助します。

滋賀県では、トラックによる輸送能力が不足する物流の2024年問題に対応するため、中小運送事業者が人材の確保等を目的として行う事業の経費の一部を支援します。

滋賀県では、基本構想に掲げる「子どもを真ん中においた社会づくり」を推進し、社会全体で子育てを応援する気運を醸成するため、子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担軽減に資する取組に対し、1件あたり最大25万円の補助金を交付します。

地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が取り組む、環境負荷低減に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、近江の地場産業および近江の地場産品が時代の変化に適合していくための新たな取組を積極的に支援します。

業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的とするものです。

滋賀県では、県内の事業主が、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、首都圏等地域外で就業しているプロフェッショナル人材を副業・兼業プロ人材として活用する場合、その実施に要する経費の一部を補助します。

県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「店舗改修費用等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取組を行います。

滋賀県では、北部3市（長浜・高島・米原）に事業所を有する中小企業等が経営課題を解決するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて北部3市域外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。