新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。

江別市に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、その設置に必要な経費の一部を交付することにより、本市における魅力的な企業の集積を目指し、市民の市内における就業先及び働き方の選択肢の拡大を図ることを目的としています。

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

夕張市内の産業振興、雇用の促進を図るため、発展性を持って市内において起業する新規創業者又は市内の事業者であって、事業を拡大する者に対して、その初期投資等の費用の一部を補助します。

市内における新規事業の創出を促進し、産業の活性化及び振興をはかることを目的に、市内で新たに事業を開始する方に対しての補助制度を創設しました。

市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発､公的団体が主催する物産展などへの出展など、補助対象事業にはさまざまなものがあります。

商店街等に存在する空店舗等の活用や、増加するインバウンドの取り込みなどの課題の解決に取り組む事業を支援することにより、特色ある商店街等づくりを促進し、継続的な集客につなげることを目的とします。

伊達市中小企業振興資金融資制度の「一般融資」を受けた中小企業者などの健全な経営を支援するために、北海道信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を市が補給（助成）します。

近年、水揚げ減少に伴う原料の高騰等により経営に支障が生じている事業者に対し、必要な資金の融資の円滑化を図るため、北海道の融資制度を活用し、運転資金・設備資金を金融機関から借り入れた場合に利子補給（最大5年間）を行うものです。

岩見沢市では本市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度を創設しています。

ＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。

北見市中小企業融資制度で定める「緊急小口資金」、「経営安定革新資金」を新規でご利用された方の信用保証料の一部を補給する制度です。

釧路市では、創業支援資金の融資を受けた事業者の方を対象に、信用保証料を補助します。

札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。

札幌市内等食関連事業者・飲食店のオンライン商取引（EC）や海外とのビジネスマッチング、国内外の展示会等食のイベント等への出展のほか、外国版の資料やホームページなどの作成にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（※）を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額及び定款認証手数料相当額を補助します。

中小企業者の方の健全な発展と本市産業の振興を図るために、協同組合等が、生産性の向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、従業員の認定職業訓練（職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく認定を得たもの。）に資する目的で共同施設等を設置したときに助成をします。

在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

個店の競争力強化を図るとともに、商店街を活性化させるため、商店街加盟店を中心とした商業者グループが新商品・新サービスの開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。