令和6年（2024年）能登半島地震により被災し、被災地から本市に避難された方を3か月以上雇用していただいた市内の事業主に対して、奨励金を交付します。

四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けた、市内の創業間もない方が認知度の向上や販路拡大のために実施する、チラシの作成・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築に必要な経費の一部を補助します！

空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付します。

四日市市では、市内において水素供給設備の整備を行う事業者の整備に要する経費の一部を補助することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策の一つとして、地域における水素の普及促進及び地産地消を図る「四日市市水素供給設備整備事業補助金」を設けました。

四日市市では、コンビナートのカーボンニュートラル化を促進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて想定される様々な投資を呼び込むことを目的として、2者以上の企業間連携による事業化可能性調査（FS調査）にかかる費用に対して、補助金を交付します。

地球温暖化対策の推進およびゼロカーボンシティの構築に資するため、四日市市では、燃料電池自動車を導入した個人・法人向けの補助金制度を設けました。

障害者を常用労働者として雇用する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励金を支給します。特定求職者雇用開発助成金支給期間終了後に支給する制度です。

公共職業安定所または民間の職業紹介事業者の紹介により、障害者を試行雇用する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励金を支給します。公共職業安定所の障害者トライアル雇用助成金に上乗せ支給する制度です。

三重県起業支援金は、県外から移住し、県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するためにデジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して事業承継、第二創業する者に対して起業等に必要な経費の一部を補助することにより、県内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

県内企業における男女が働きやすい職場づくり、男性の育児休業及び介護休業の取得促進に取り組む中小企業・小規模企業に対して、取組を後押しするため「三重県働き方改革推進奨励金」を支給することで、県内企業における働き方改革を推進し、ジェンダーギャップ解消につなげます。

脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。

脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助する補助事業の募集を開始します。

県内で開催される国際会議の主催者に対し参加者の国内動費相当分を主催者に支援し、より良いプログラム（エクスカーション等）の実施や参加者の負担金軽減に寄与するとともに感染症対策の徹底を支援することで、国際会議の誘致促進を図ることを目的とします。

企業等の障害者雇用についての理解を深め、雇用の促進をはかるため、新たに市内にある就労継続支援事業所等と請負契約を締結し、施設外就労を受け入れる企業等に対して支援します。

補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。

三重県プロ人材拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門人材を、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。

副業・兼業人材活用促進補助金は、プロ人材拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、県外専門人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とします。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。