国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて大津市が予算の範囲内で上乗せして補助を行うことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする市内中小企業者等の生産性向上と持続化を図ることを目的とします。

大津市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設（以下「施設」という。）を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ります。

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内の地区計画として定めた県道比叡山線沿道地区地区計画の区域内において、当該地区計画の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備に要する経費の一部を補助します。

大津市では地域経済を活性化するため、特定のインキュベーション施設から大津市内へ移転して事業所を賃借する事業者に、事業所賃借料に対する助成を行います。

堅田地区景観形成実施計画の計画地区内で、景観法の規定による景観協定の認可を受けた区域において、当該景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備に要する経費の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条に規定する指定感染症とする。）拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁できていない大津市内中小企業等を対象に給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。

美しい緑豊かな景観と住みよいまちづくりに寄与することを目的に積極的に緑化を推進する事業に対して補助を行います。

長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。

新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、個人等の起業に要する経費に対して支援するものです。

畜産農家及び農業団体等が畜産環境対策に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展を図ることを目的とします。

令和２年４月１日以後に新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、予算の範囲内においてサービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部を補助することにより、指定特定相談支援事業者等が提供するサービスの拡充を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とします。

介護保険サービスの利用促進を図るため、低所得で生計が困難な方の介護保険サービス利用者負担を軽減した社会福祉法人等(社会福祉法人又は本市を除く社会福祉事業を直接経営する市町村)に対して補助金を交付します。

大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。

大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とします。

滋賀県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、企業の皆様の県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境改善を図る取組に対し、経費の一部を補助します。

自動直進田植機の導入支援により、「持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例」に基づいた環境に配慮した簡便な農作業を実践します。

環境こだわり米こしひかりの仕分けを徹底し、京阪神に新商品として広く販売するため、流通促進の支援を行います。

農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」においてオーガニック農業を推進し全国に発信することにより、環境こだわり農業全体のブランド力向上を図ることを目指し、 オーガニック米として表示・販売する際に不可欠となる有機JAS認証の取得支援を行います。

農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」においてオーガニック農業を推進し全国に発信することにより、環境こだわり農業全体のブランド力向上を図ることを目指し、オーガニック米の省力安定生産に不可欠となる乗用型水田除草機の導入支援を行います。

大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築・増改築する事業者に、固定資産税及び都市計画税に対する助成を行います。