補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
1 - 20 件を表示
給付金 事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します

公募期間 2022年01月31日 ~ 2022年06月17日
上限金額 250万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 経済産業省
対象者 以下を満たす全国の中堅・中小法人または個人事業主など ・資本金の額が10億円未満であること ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること ・2019年以前から事業を行っていること ・新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。
2022/05/27 更新
補助金 IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日
上限金額 3,200万円
地域 全国
助成率 3分の2以内
実施機関 経済産業省
対象者 以下を満たす中小企業・小規模事業者等 ・gBizIDプライムを取得していること。 ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。 ・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。 ・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。 その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
2022/04/27 更新
補助金 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

公募期間 2022年03月29日 ~ 2023年03月31日
上限金額 200万円
地域 全国
助成率 3分の2(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3)
実施機関 経済産業省
対象者 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
2022/04/27 更新
補助金 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

公募期間 2022年03月28日 ~ 2022年06月30日
上限金額 1.5億円
地域 全国
助成率 2分の1~4分の3
実施機関 中小企業庁
対象者 以下の要件を満たす中小企業・中堅企業 (1)売上が減っている ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ・ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。 (2)事業再構築に取り組む ・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 (3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する ・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P9参照)。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 ・ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
2022/04/27 更新
助成金 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 150万円
地域 全国
助成率 最大10分の10
実施機関 厚生労働省
対象者 「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主
2022/04/27 更新
助成金 人材開発支援助成金(特定訓練コース)

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,000万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
助成金 人材開発支援助成金(一般訓練コース)

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 500万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
補助金 テレワークコース(人材確保等支援助成金)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 35%
実施機関 厚生労働省
対象者 テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主 ※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2022/04/27 更新
補助金 小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染し小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 10分の10
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する事業主: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
助成金 障害者職業能力開発コース(人材開発支援助成金)

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮ることを目的としています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,000万円
地域 全国
助成率 4分の3(施設または設備の設置・整備または更新)
実施機関 厚生労働省
対象者 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する事業主又は事業主団体
2022/05/17 更新
補助金 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金(産業保健関係助成金)

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(昭和 63 年9月1日 健康保持増進のための指針公示第1号)で示す基本事項に沿って、事業者が健康保持増進措置を実施した場合に、費用の助成を受けられます。

公募期間 2021年06月11日 ~ 2022年06月30日
上限金額 10万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 独立行政法人労働者健康安全機構
対象者 以下の要件を満たす事業者 1.労働者を雇用している法人・個人事業主であること。 2.労働保険適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」において該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
2022/04/27 更新
補助金 小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する、個人で仕事をする保護者: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった者 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※仕事ができなくなった期間が令和3年12月31日以前のものについては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
助成金 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,440万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2022/04/27 更新
助成金 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成します。また、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成があります。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 105万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
補助金 外国人労働者就労環境整備助成コース(人材確保等支援助成金)

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 72万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 厚生労働省
対象者 外国人労働者を雇用しており、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し実施する事業主
2022/04/27 更新
助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース 育休取得時・職場復帰時)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 36万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
助成金 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 50万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
助成金 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金))

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 75万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新
助成金 教育訓練休暇付与コース(人材開発支援助成金)

自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える教育訓練休暇制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成するものです。

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日
上限金額 240万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件を満たす雇用保険適用事業所の事業主 主な要件は以下の通りです。 ・都道府県労働局が受理した制度導入・適用計画に基づき、その計画期間の初日に教育訓練休暇制度または長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、雇用する被保険者に休暇を付与し、その被保険者が教育訓練休暇を取得し、訓練を受けた事業主であること ・労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知している事業主であること ・職業能力開発推進者を選任している事業主であること ・制度導入・適用計画届を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主でないこと ・制度導入・適用計画の適用を受ける期間、適用される被保険者に対し賃金を支払う事業主であること ・労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること など
2022/03/31 更新
補助金 事業承継・引継ぎ補助金廃業・再チャレンジ事業(全国)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2022年05月31日
上限金額 150万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 中小企業庁
対象者 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
2022/05/27 更新

初期表示順:検索後に表示される初期表示順位です。「補助金・助成金等」は、最終更新日が新しい順に表示されます。

補助金:国や自治体の政策にそった事業・取り組みに対し、受け取れる資金としています。

助成金:厚生労働省等の機関が行う、労務関係の条件を満たした事業者が必ず受け取れる資金としています。

給付金:国や自治体が示す条件を達成した事業者が必ず受け取れる資金としています。

【ご案内】
補助金等の大規模更新について
補助金・助成金・制度融資等の公的支援策は毎年4~5月に大規模な新設や修正が行われます。
情報の公開が行われ次第、順次本サイトを更新していきます。
補助金・助成金の基本
補助金・助成金の基本から申請までについて
コンテンツを見る
認定支援機関
専門知識や実務経験が一定レベル以上の個人や団体を国が認定する支援機関について
コンテンツを見る
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る