補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
1 - 20 件を表示
補助金 テレワークコース(人材確保等支援助成金)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 35%
実施機関 厚生労働省
対象者 テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主 ※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2022/04/27 更新
補助金 小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染し小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 10分の10
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する事業主: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
補助金 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金(産業保健関係助成金)

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(昭和 63 年9月1日 健康保持増進のための指針公示第1号)で示す基本事項に沿って、事業者が健康保持増進措置を実施した場合に、費用の助成を受けられます。

公募期間 2021年06月11日 ~ 2022年06月30日
上限金額 10万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 独立行政法人労働者健康安全機構
対象者 以下の要件を満たす事業者 1.労働者を雇用している法人・個人事業主であること。 2.労働保険適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」において該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
2022/04/27 更新
助成金 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,440万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2022/04/27 更新
補助金 外国人労働者就労環境整備助成コース(人材確保等支援助成金)

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 72万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 厚生労働省
対象者 外国人労働者を雇用しており、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し実施する事業主
2022/04/27 更新
助成金 教育訓練休暇付与コース(人材開発支援助成金)

自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える教育訓練休暇制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成するものです。

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日
上限金額 240万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件を満たす雇用保険適用事業所の事業主 主な要件は以下の通りです。 ・都道府県労働局が受理した制度導入・適用計画に基づき、その計画期間の初日に教育訓練休暇制度または長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、雇用する被保険者に休暇を付与し、その被保険者が教育訓練休暇を取得し、訓練を受けた事業主であること ・労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知している事業主であること ・職業能力開発推進者を選任している事業主であること ・制度導入・適用計画届を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主でないこと ・制度導入・適用計画の適用を受ける期間、適用される被保険者に対し賃金を支払う事業主であること ・労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること など
2022/03/31 更新
給付金 働き方改革推進モデル企業奨励金(日立市)

日立市内の中小企業者及び各種組合等の働き方改革の促進を目的として,労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 20万円
地域 茨城県日立市
助成率 定額支給
実施機関 日立市
対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
2022/05/17 更新
給付金 企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金(鳥取県)

男性労働者に対して育児参加休暇,育児休業,介護休暇,介護休業,短時間勤務,子の看護休暇を取得させた事業主,または労働者(男女不問)に不妊治療休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月17日
上限金額 10万円
地域 鳥取県
助成率 定額支給
実施機関 鳥取県
対象者 県内に事業所を有する常時雇用者数100人以下の事業主
2022/05/17 更新
給付金 男性の育児休業取得促進奨励金(燕市)

「つばめ子育て応援企業」に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に,育児休業取得者と企業に奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 新潟県燕市
助成率 定額支給
実施機関 燕市
対象者 1.つばめ子育て応援企業であること 2.雇用保険の適用事業所であること 3.就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること 4.燕市の事業所に勤務する男性労働者に、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要しない日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要しない日を9日以上含む)の育児休業を取得させ、かつ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること 5.市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること 6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること 7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと
2022/05/17 更新
給付金 介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金(福井市)

介護を理由とした離職を防ぎ,介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として,労働者に介護休業または介護短時間勤務制度等を利用させた事業主に奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 福井県福井市
助成率 定額支給
実施機関 福井市
対象者 労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた福井市の中小企業
2022/05/17 更新
給付金 育児短時間勤務制度等利用促進奨励金(福井市)

育児を理由とした離職を防ぎ,育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として,労働者に育児短時間勤務制度等を利用させた事業主に奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5万円
地域 福井県福井市
助成率 定額支給
実施機関 福井市
対象者 労働者に育児短時間勤務制度等を利用させた福井市の中小企業
2022/05/17 更新
給付金 禁煙治療費助成事業支援金(岡山県)

喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1万円
地域 岡山県
助成率 企業・団体が行った助成金の2分の1(助成対象者1人当たり上限1万円)
実施機関 岡山県
対象者 岡山県内の企業・団体
2022/04/27 更新
給付金 中小企業男性の介護支援奨励金(港区)

男性従業員に介護休業、介護休暇又は介護のための短時間勤務を交付要件に定める期間以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都港区
助成率 定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業事業主
2022/04/27 更新
給付金 中小企業男性の子育て支援奨励金(港区)

男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務(育児短時間勤務)を継続1か月以上」のいずれかを取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都港区
助成率 定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業事業主
2022/04/27 更新
給付金 中小企業介護支援奨励金(港区)

平成27年4月1日以後に介護休業を開始し、1か月以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都港区
助成率 定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業事業主
2022/04/27 更新
給付金 中小企業配偶者出産休暇制度奨励金(港区)

中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる休暇制度を、平成16年4月1日以後、新たに就業規則等に規定し、対象従業員に利用させた場合に奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都港区
助成率 定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業事業主
2022/04/27 更新
給付金 中小企業子育て支援奨励金(港区)

中小企業事業主が、従業員(男女問わず)に育児休業を6か月以上取得させた中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都港区
助成率 定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業事業主
2022/04/27 更新
給付金 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金(千代田区)

区は、中小企業等が行う仕事と家庭の両立を応援しており、奨励金・助成金の支給を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都千代田区
助成率 定額支給
実施機関 千代田区
対象者 千代田区の中小企業
2022/04/27 更新
給付金 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金(千代田区)

区は、中小企業等が行う仕事と家庭の両立を応援しており、奨励金・助成金の支給を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都千代田区
助成率 定額支給
実施機関 千代田区
対象者 千代田区の中小企業
2022/04/27 更新
給付金 子の看護休暇奨励金(千代田区)

区は、中小企業等が行う仕事と家庭の両立を応援しており、奨励金・助成金の支給を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都千代田区
助成率 定額支給
実施機関 千代田区
対象者 千代田区の中小企業
2022/04/27 更新

初期表示順:検索後に表示される初期表示順位です。「補助金・助成金等」は、最終更新日が新しい順に表示されます。

補助金:国や自治体の政策にそった事業・取り組みに対し、受け取れる資金としています。

助成金:厚生労働省等の機関が行う、労務関係の条件を満たした事業者が必ず受け取れる資金としています。

給付金:国や自治体が示す条件を達成した事業者が必ず受け取れる資金としています。

地域から探す

課題・資金使途から探す

【ご案内】
補助金等の大規模更新について
補助金・助成金・制度融資等の公的支援策は毎年4~5月に大規模な新設や修正が行われます。
情報の公開が行われ次第、順次本サイトを更新していきます。
補助金・助成金の基本
補助金・助成金の基本から申請までについて
コンテンツを見る
認定支援機関
専門知識や実務経験が一定レベル以上の個人や団体を国が認定する支援機関について
コンテンツを見る
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る