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給付金 事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します

公募期間 2022年01月31日 ~ 2022年06月17日
上限金額 250万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 経済産業省
対象者 以下を満たす全国の中堅・中小法人または個人事業主など ・資本金の額が10億円未満であること ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること ・2019年以前から事業を行っていること ・新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。
2022/05/27 更新
助成金 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 150万円
地域 全国
助成率 最大10分の10
実施機関 厚生労働省
対象者 「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主
2022/04/27 更新
補助金 小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染し小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 10分の10
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する事業主: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
補助金 小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する、個人で仕事をする保護者: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった者 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※仕事ができなくなった期間が令和3年12月31日以前のものについては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
給付金 雇用調整助成金等利用促進支援金(帯広市)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 5万円
地域 北海道帯広市
助成率 10分の10
実施機関 帯広市
対象者 帯広市内の中小事業主
2022/05/27 更新
給付金 雇用調整助成金等嵩上支援金(帯広市)

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 2万円
地域 北海道帯広市
助成率 9分の1
実施機関 帯広市
対象者 帯広市内に事業所を有する中小事業主
2022/05/27 更新
給付金 事業復活強化支援金(小松市)

小松市内に事業所を有し事業を営む、国の事業復活支援金を受給した中小企業者に対し、支援金を給付します。

公募期間 2022年02月14日 ~ 2022年08月31日
上限金額 20万円
地域 石川県小松市
助成率 定額支給
実施機関 小松市
対象者 小松市内の国の事業復活支援金を受給している中小企業者
2022/05/27 更新
給付金 新型コロナウイルス感染症傷病給付金(後期高齢者医療)(新発田市)

後期高齢者医療制度に加入している個人事業主が新型コロナウイルス感染症に感染し,療養のため働くことができなくなった場合の収入補償として,傷病給付金を支給します。

公募期間 2020年10月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 10万円
地域 新潟県新発田市
助成率 定額支給
実施機関 新発田市
対象者 新発田市後期高齢者医療制度加入者で要件に該当する者
2022/05/17 更新
給付金 新型コロナウイルス感染症傷病給付金(国民健康保険)(新発田市)

新発田市国民健康保険に加入している個人事業主が新型コロナウイルス感染症に感染し,療養のため働くことができなくなった場合の収入補償として,傷病給付金を支給します。

公募期間 2020年10月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 10万円
地域 新潟県新発田市
助成率 定額支給
実施機関 新発田市
対象者 新発田市国民健康保険加入者で要件に該当する者
2022/05/17 更新
給付金 緊急雇用維持支援金(日立市)

新型コロナウイルス感染症により,休業等を実施した日立市内の中小企業者等に対する雇用維持のための支援を行います。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 20万円
地域 茨城県日立市
助成率 定額支給
実施機関 日立市
対象者 日立市の中小企業者等
2022/05/17 更新
給付金 事業復活緊急応援金(富山県)

新型コロナウイルス感染症の拡大により,大きな影響を受けている県内の中小法人,個人事業者等に対し,その影響を緩和して,事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため,地域,業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」を給付します。

公募期間 2022年03月04日 ~ 2022年08月01日
上限金額 20万円
地域 富山県
助成率 定額支給
実施機関 富山県
対象者 国の事業復活支援金を受給する富山県の中小法人等及び個人事業者等
2022/05/17 更新
給付金 中小企業者等事業継続支援金(福井県)

新型コロナウイルス感染症第6波の影響により,売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金(令和4年1~4月期分)」を支給します。

公募期間 2022年02月28日 ~ 2022年06月30日
上限金額 30万円
地域 福井県
助成率 定額支給
実施機関 福井県
対象者 福井県内の新型コロナウイルス感染症第6波の影響により売上げが大きく減少した事業者
2022/05/17 更新
給付金 事業復活臨時支援金(金沢市)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内中堅・中小企業(以下「法人」という。)及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため,国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金を受給した事業者に対し,独自の支援金を支給します。

公募期間 2022年03月07日 ~ 2022年08月31日
上限金額 25万円
地域 石川県金沢市
助成率 定額支給
実施機関 金沢市
対象者 国及び石川県の事業復活支援金を受給し、確定申告(法人税又は所得税)の納税地が金沢市内の事業者
2022/05/17 更新
給付金 第4弾えひめ版応援金(愛媛県)

オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援します。

公募期間 2022年02月22日 ~ 2022年05月31日
上限金額 20万円
地域 愛媛県
助成率 定額支給
実施機関 愛媛県
対象者 愛媛県内の中小企業者
2022/04/27 更新
助成金 産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新
給付金 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金(東京都)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。

公募期間 2021年04月30日 ~ 2022年09月30日
上限金額 10万円
地域 東京都
助成率 定額支給
実施機関 公益財団法人東京しごと財団
対象者 東京都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)
2022/04/14 更新
給付金 頑張る中小事業者月次支援金(広島県)

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置,県の集中対策に伴う,飲食店の休業・時短営業,外出自粛等の影響により,売上が減少した県内の中小事業者の皆様を,幅広く支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2025年05月31日
上限金額 40万円
地域 広島県
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 広島県
対象者 広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者
2022/04/14 更新
給付金 新型コロナウイルスに負けるな給付金(美作市)

このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金(以下「国の助成金」といいます。)の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年04月01日 ~ 2022年06月17日
上限金額 5万円
地域 岡山県美作市
助成率 100分の20
実施機関 美作市
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業に係る国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主
2022/04/01 更新
給付金 地域経済復活支援金(コロナ特例あり)(三重県)

2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、県内の幅広い業種の事業者の経営状況は一段と厳しさを増しています。この状況をふまえて、地域経済の衰退を防ぐためにも、厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。なお、本支援金は、「国の事業復活支援金(※)」と併せて給付を受けることができます。

公募期間 2022年03月02日 ~ 2022年06月15日
上限金額 30万円
地域 三重県
助成率 〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月の売上×3 〕 ー 国の事業復活支援金の受給(予定)額×3/5
実施機関 三重県
対象者 以下の条件を満たす、三重県内の中小法人・個人事業者等 支給要件 まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人等・個人事業者等 ※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社(その所在地が確定申告書における納税地であるもの)が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所(その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない)が三重県内にあることをいいます。 ※「中小法人等」とは、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいいます。 ※「個人事業者等」とは、事業所得による収入がある方に加え、主たる収入が雑所得や給与所得で申告しているフリーランスの方(被雇用者又は被扶養者でないこと)を含みます。 ・各事業を営むにあたり必要な許可等を全て取得したうえで、2021 年 12月1日以前から開業しており、営業の実態があること。 ・2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021 年)、前々年(2020 年)又は前々前年(2019 年)のいずれかの年(以下、「比較年」という)の同月と比べて、30%以上減少していること。 ただし、個人事業者等で白色申告の事業者など確定申告書において、比較年の月間事業収入が確認できない場合は、2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、「比較年の確定申告書の年間事業収入(売上)÷12(※小数点以下切り捨て)」と比べて、30%以上の減少があること。 また、新規創業者(2021 年1月2日から同年 12月1日の間で創業)の場合は、2022 年 1月~3月のいずれかの月の売上が、創業月の翌月(創業日が 2021 年 12 月 1 日の場合は当月)から 2021 年 12 月までのうち、月の売上が最も大きい月の売上額と比べて、30%以上の減少があること。 ・支援金支給後も事業を継続する意思があること。 ・三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。 ・以下のいずれにも該当しないこと。 ① 政治団体、宗教上の組織又は団体、公共法人、法人でない任意団体 ② 支援金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者 ・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
2022/04/01 更新
給付金 オミクロン株影響対策緊急応援金(鳥取県)

鳥取県は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、経営上の影響を受けた県内事業者の皆様の事業継続を応援するため、第8弾となる新たな応援金(オミクロン株影響対策緊急応援金)を緊急的に創設しました。

公募期間 2022年03月01日 ~ 2022年05月31日
上限金額 40万円
地域 鳥取県
助成率 定額支給
実施機関 鳥取県
対象者 新型コロナ感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた鳥取県内中小企業等(個人事業主を含む)
2022/04/01 更新

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