現在の検索条件
徳島県
9
件
42
件
徳島県
公募期限が終了しました
助成金
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）（全国）
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させると受け取れます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
480万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■概要
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。
また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
■主な受給要件
本助成金は、次の(1)～(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1) 無期雇用転換計画の認定
有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する計画を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。
(2) 無期雇用転換計画の実施
(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画期間内に、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
(3) 併給調整
※助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、他の国又は地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。
■支給額
・対象労働者1人あたり48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給します。
・1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。
■申請方法
無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、無期雇用転換計画の開始日から起算して6か月前の日から3か月前（計画の実施期間の開始日が令和4年9月30日までのものについては2か月前）の日までに、主たる事務所または転換の実施に係る事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
なお、郵送による申請の場合は、申請書等の各支部への到達が申請期間内（消印日ではないこと）である必要があります。
■提出先・問い合わせ先
都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
※各支部の連絡先は下記のページにて確認してください。
「都道府県支部（https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html）」
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。
また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
■主な受給要件
本助成金は、次の(1)～(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1) 無期雇用転換計画の認定
有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する計画を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。
(2) 無期雇用転換計画の実施
(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画期間内に、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
(3) 併給調整
※助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、他の国又は地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。
■支給額
・対象労働者1人あたり48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給します。
・1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。
■申請方法
無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、無期雇用転換計画の開始日から起算して6か月前の日から3か月前（計画の実施期間の開始日が令和4年9月30日までのものについては2か月前）の日までに、主たる事務所または転換の実施に係る事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
なお、郵送による申請の場合は、申請書等の各支部への到達が申請期間内（消印日ではないこと）である必要があります。
■提出先・問い合わせ先
都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
※各支部の連絡先は下記のページにて確認してください。
「都道府県支部（https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html）」
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
480万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
支給上限額
支給額
-----
2023年5月1日
50歳以上のアルバイト、パートを雇用している事業者は、一度は申請を検討するのがおすすめです。短時間労働制度や法定外検診の受診制度を就業規則に導入し、高齢者の働きやすい環境を整えることが対象のため、比較的申請しやすい制度と言えるでしょう。意欲的で能力の高い高年齢者のアルバイト、パートにも喜ばれるので、離職率防止にも繋がります。
締切日
支給上限額
支給額
-----
2023年5月1日
50歳以上のアルバイト、パートを雇用している事業者は、一度は申請を検討するのがおすすめです。短時間労働制度や法定外検診の受診制度を就業規則に導入し、高齢者の働きやすい環境を整えることが対象のため、比較的申請しやすい制度と言えるでしょう。意欲的で能力の高い高年齢者のアルバイト、パートにも喜ばれるので、離職率防止にも繋がります。
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU