事業形態
従業員の人数(経営者本人・役員・親族を除く)
当てはまるものはすべてチェックをつけてください
今後1年以内に、従業員を1名以上採用する予定がある
雇用保険・社会保険に加入している
従業員を一人でも雇用する場合には、雇用保険に加入しなければなりません。また、常時5名以上の従業員を使用する場合には社会保険への加入が義務付けられています。加入していない場合、「助成金」をご利用いただけません。
半年以内に会社都合の解雇を出していない
雇用関係の助成金等は半年以内の会社都合による「解雇」は不支給の要件に該当する場合が多くなっています。
労務違反(残業代未払い等)を犯していない
労働基準法などの労働法令に違反している場合、基本的に助成金はご利用できません。
用意のある法定書類を選択してください
就業規則
賃金台帳
出勤簿
雇用契約書もしくは、労働条件通知書
就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する事業場においては、事業場単位で作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない法定書類です。作成していない場合、「助成金」をご利用いただけません。
賃金台帳は、正社員・パート・アルバイト等の区別なく従業員を使用する場合に作成しなけらばならないとされています。作成していない場合、「助成金」をご利用いただけません。
出勤簿は、正社員・パート・アルバイト等の区別なく従業員を使用する場合に作成しなけらばならない法定書類です。作成していない場合、「助成金」をご利用いただけません。
雇用契約書もしくは労働条件通知書は、従業員を雇い入れる場合に作成しなければならないとされている法定書類です。作成していない場合、「助成金」をご利用いただけません。
一括で全てにチェックをいれる
ITシステム、ECサイト、パソコンやタブレットを導入したい
テレワークの利用を促進したい、または導入したい
一般の中小企業退職金共済制度同制度に新たに加入したい、または既に同制度に加入していて掛金月額を増額したい
広告宣伝(ホームページ制作、チラシ作成、広告出稿など)を行いたい
新市場進出、事業転換・再編など事業の再構築をしたい
設備投資やシステム開発を行いたい
代表者の交代やM&Aをきっかけに競争力を強化したり、M&Aに必要な費用を補助してもらいたい
賃上げと合わせて生産性向上のため、ITシステムや機械の購入を行いたい
電気自動車・燃料電池自動車等の導入を促進したい
パート、契約社員、派遣社員に正社員として活躍して頂きたい
安定就業を希望する未経験者を雇い入れたい
再就職援助計画等の対象者を雇用したい
建設業において若年者や女性を雇いたい
中途採用または45歳以上の方を初採用したい
50歳以上の有期雇用労働者を無期雇用に転換したい
パート・アルバイトと正社員との待遇差をなくしたい
パート・アルバイトの給与をアップしたい
パート・アルバイトの週所定労働時間を増やし、処遇の改善をしたい
育児や介護を支援し、働きやすい環境を作りたい
介護離職を防止する対策をしたい
外国人労働者の事情に配慮した就労環境の整備をしたい
建設技能者の能力評価制度を導入促進したい
高年齢者に合わせて雇用管理を見直したい
職務に関連した知識・技能を社員に習得させたい
出産の可能性がある女性従業員や、介護や治療を行う可能性がある従業員がいる
定年を65才以上にしたい。または、継続雇用年令を66才以上に引き上げたい
働き方改革(所定外労働の削減・年次有給休暇の取得促進・勤怠管理システムの導入など)に取り組み、労働環境を良くしたい
不妊治療をする従業員を支援したい