概要
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わらず働き続けられる生涯現役社会を実現するため、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するものです。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
60万円
地域
全国
助成率
定額支給(一部費用は60%)
実施機関
厚生労働省
対象者
高年齢者が年齢に関わらず意欲や能力に応じて働き続けられるよう、能力評価制度や賃金体系等の雇用管理制度の整備・見直しを行う事業主。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
高年齢者が年齢に関わらず働き続けられるよう、能力評価制度や賃金体系等の雇用管理制度の整備・見直しを行う事業主を支援する助成金です。
課題・資金使途
人の雇用、社員教育、働き方改革
上限金額(助成額等)
60万円
中小企業の場合。整備内容に応じて助成額が異なります。能力評価制度および賃金体系の整備で60万円、それ以外の整備で30万円。機器等の導入を伴う場合は導入費用の60%(上限30万円)が加算されます。
助成率
定額支給(一部費用は60%)
対象費用
能力評価制度や賃金体系等の雇用管理制度の整備・見直しにかかる費用、および機器等の導入費用。
申込条件
対象者
高年齢者が年齢に関わらず意欲や能力に応じて働き続けられるよう、能力評価制度や賃金体系等の雇用管理制度の整備・見直しを行う事業主。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模
中小企業と大企業で助成額が異なります。
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
計画申請と支給申請の2段階で、現況確認が必要となる場合があります。
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
計画申請と支給申請があり、計画期間終了後に支給申請を行うため、個別の計画期間により異なります。各月の15日が申請締切日となる場合があります。
必須支援機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
その他
備考
2026年度より、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託の要件が廃止されました。