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新潟県
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新潟県
公募期限が終了しました
補助金
産業立地促進補助金(埼玉県)
地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進す るため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付してい ます。最大一億円が受給可能です。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
2億円
地域
埼玉県
助成率
100%
実施機関
埼玉県
対象者
新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。
■対象施設
製造の工場又は研究所、流通加工施設、本社(本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む)
■補助額
不動産取得税相当額(限度額1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、
食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
■規模
敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上
※県内で事業所の移転を行う場合は、従前の事業所と比較して敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上拡張すること
■新規雇用
【工場、研究所、本社】
新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が5人以上
※ただし、中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上
【流通加工施設】
新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が10人以上、うち5人以上が正規雇用であること
■操業期限
土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業すること
■対象施設
製造の工場又は研究所、流通加工施設、本社(本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む)
■補助額
不動産取得税相当額(限度額1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、
食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
■規模
敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上
※県内で事業所の移転を行う場合は、従前の事業所と比較して敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上拡張すること
■新規雇用
【工場、研究所、本社】
新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が5人以上
※ただし、中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上
【流通加工施設】
新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が10人以上、うち5人以上が正規雇用であること
■操業期限
土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業すること
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
2億円
1億円
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
【対象分野】医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
【対象分野】医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
助成率
100%
対象費用
不動産取得税
申込条件
対象者
新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
補助制度の活用にあたっては、土地売買(賃貸借)契約締結後、原則3か月※以内に届出書類を提出することが必要です。
※工場等を新たに建築する場合は、着工前まで。
※工場等を新たに建築する場合は、着工前まで。
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日