概要
成長産業である情報関連産業において、新規立地及び事業拡大を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
秋田県
助成率
20%
実施機関
秋田県
対象者
次の条件を全て満たす県内の中小企業
(1) 県内に本社を有すること。（新たな設置を含む。）
(2) 情報関連事業の売上が企業全体の売上の過半を占めること。
(3) 中小企業であること。
※情報関連事業
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・映像情報制作・配給業
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
〇情報関連事業を営む次の企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
※情報関連事業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業
■補助要件
操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であること。
■補助率・補助金の額
1．建物・機械設備等の賃借料： 20％（3年間）
2．通信回線使用料： 20％（3年間）
3．新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円/人・年（3年間）
※1、2は、新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が5割以上の場合は5％加算する。
■補助限度額
年間：3000万円
※1.賃借料補助と2.使用料補助の合計が3.人材育成費補助額を超えないこと。
■事業期間
操業開始日から3年を経過するまで
■指定申請の受付期間
令和12年3月末まで随時受け付けます。
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、オフィス・工場を開設、新規事業、社員教育
上限金額（助成額等）
3,000万円
助成率
20%
対象費用
建物・機械設備等の賃借料、建物・機械設備等の賃借料、新規常用雇用者の人材育成費
申込条件
対象者
次の条件を全て満たす県内の中小企業
(1) 県内に本社を有すること。（新たな設置を含む。）
(2) 情報関連事業の売上が企業全体の売上の過半を占めること。
(3) 中小企業であること。
※情報関連事業
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・映像情報制作・配給業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助率・補助金の額
指定申請の受付期間
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