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インバウンド需要に対応したい
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インバウンド需要に対応したい
補助金
産業集積促進助成金（オフィス等の設置）（山梨県）
山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
山梨県
助成率
2分の1
実施機関
山梨県
対象者
山梨県内に自己資金で又は賃借で新たにオフィス等を設置した事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
山梨県
概要
■対象業種等
業種の制限なし
■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
(1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
(2)操業から1年以内に県外からの転勤者、新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること
■助成率
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
■助成対象限度額
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
■対象地域
県内全域
※詳しくは、助成金交付要綱をご覧ください。
<問い合わせ先> 山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL:055-223-1472
業種の制限なし
■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
(1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
(2)操業から1年以内に県外からの転勤者、新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること
■助成率
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
■助成対象限度額
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
■対象地域
県内全域
※詳しくは、助成金交付要綱をご覧ください。
<問い合わせ先> 山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL:055-223-1472
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1,500万円
■助成率
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
■助成対象限度額
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒ 1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
■助成対象限度額
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒ 1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
助成率
2分の1
対象費用
建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部
申込条件
対象者
山梨県内に自己資金で又は賃借で新たにオフィス等を設置した事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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