概要
ロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
600万円
地域
神奈川県藤沢市
助成率
50%
実施機関
藤沢市
対象者
次の指定事業を行う事業所
・ロボット分野
・第4次産業革命関連分野
・未病分野
・成長ものづくり分野
・コンテンツ関連事業
特徴
実施機関名
藤沢市
概要
面積要件：
床面積が100平方メートル以上であること
(緩和)ロボット分野に係る事業の場合は「60平方メートル以上」
人数要件：
従業者（注9）が5人以上であること
(緩和)ロボット分野に係る事業の場合は「3人以上」
＜市外企業（注2）＞
対象事業所：
次の指定事業を行う事業所（注3）
・ロボット分野（注4）
・第4次産業革命関連分野（注5）
・未病分野（注6）
・成長ものづくり分野（注7）
・コンテンツ関連事業（注8）
面積要件：
床面積が100平方メートル以上増加する移転であること
(緩和)ロボット分野に係る事業の場合は「60平方メートル以上増加」
人数要件：
移転に伴い、従業者（注9）が5人以上増加すること
(緩和)ロボット分野に係る事業の場合は「3人以上増加」
■助成内容
月額賃料等（注10）の1／2（上限50万円）
助成期間は、6箇月
(拡充)ロボット分野に係る事業の場合は「12箇月」
（注1）市外企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持たない企業をいいます。
（注2）市内企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持つ企業をいいます。
（注3）事業所：事務所、研究所その他これらに類するもので、指定事業の用に供するものをいいます。ただし、工場、倉庫及び店舗を除きます。
（注4）ロボット分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるロボット分野に係る事業をいいます。
（注5）第4次産業革命関連分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における第4次産業革命関連分野に係る事業をいいます。
（注6）未病分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における未病分野に係る事業をいいます。
（注7）成長ものづくり分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における成長ものづくり分野に係る事業をいいます。
（注8）コンテンツ関連事業：コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）において定義されるコンテンツ事業をいいます。
（注9）従業者：雇用保険の被保険者の対象となる従業者をいいます。
（注10）賃料等：専ら指定事業の用に供される部分に相当する賃料等で、消費税及び共益費を含み、敷金等を除きます。
■手続きの流れ～事前に、ご相談ください～
1 交付申請書・事業説明書の提出（企業→市）
「賃貸借契約締結の日」から「事業開始の日の前日」までの間に、提出してください。
※令和３年度に限り、「賃貸借契約を締結した日」から「１８０日」までの間に、提出してください。また、助成事業を開始する前日までに、あらかじめその旨を報告してください。
2 交付決定通知の送付（市→企業）
事業内容、面積要件、人数要件などを審査し問題がなければ、交付の決定を行います。
3 実績報告書・交付請求書の提出（企業→市）
助成対象期間終了後、14日以内に、提出してください。
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交付決定日を含む月の翌月から6箇月です。※（拡充）ロボット分野に係る事業の場合は「12箇月」
4 助成金の交付
実績報告書の内容を確認し、問題がなければ、企業が指定する口座に助成金を振り込みます。
課題・資金使途
機械への投資、ITツール・テレワークの導入・DX化、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
600万円
月額賃料等（注10）の1／2（上限50万円）
助成期間は、6箇月
(拡充)ロボット分野に係る事業の場合は「12箇月」
助成率
50%
対象費用
ロボット分野に係る事業などを行うために、藤沢市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合の賃料等の一部
申込条件
対象者
次の指定事業を行う事業所
・ロボット分野
・第4次産業革命関連分野
・未病分野
・成長ものづくり分野
・コンテンツ関連事業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
次の指定事業を行う事業所
ロボット分野 ※ロボット分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるロボット分野に係る事業をいいます。
第4次産業革命関連分野 ※地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における第4次産業革命関連分野に係る事業をいいます。
未病分野 ※地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における未病分野に係る事業をいいます。
成長ものづくり分野 ※地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における成長ものづくり分野に係る事業をいいます。
コンテンツ関連事業 ※コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）において定義されるコンテンツ事業をいいます。
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県藤沢市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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