トップ 補助金・助成金・融資検索 障害者雇用促進プロジェクト助成金(新潟県)

障害者雇用促進プロジェクト助成金(新潟県)

補助金 2025年10月06日更新

概要

障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します。また、障害者の職場定着のため、ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 40万円
地域 新潟県
助成率 100%
実施機関 新潟県
対象者 以下にあてはまる、障害者雇用に取り組む事業者
・障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主
・従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
  訪問型職場適応援助者養成研修 又は 企業在籍型職場適応援助者養成研修

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■助成金の概要
〇障害者雇用率アップ等支援助成金
 中小企業等において、雇用の準備(障害者の特性や能力に応じた作業環境の整備や業務の創造)に要する経費を支援します。
1.対象者
  障害者を新たに1人以上雇用(※)する県内中小企業等の事業主
  (※)新規雇用により、雇用障害者数が前年より増加する場合に助成します。

2.対象経費
 ・雇用の準備に係る作業環境整備の経費(物品購入費や施設改修費等)
 ・研修等の経費

3.助成金額
 ・助成率:10分の10
 ・上限額:40万円

〇ジョブコーチ養成等支援助成金
 障害者の職場定着のため、ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成に取り組む事業主を支援します。
1.対象者
  従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
  ・「訪問型職場適応援助者養成研修」又は「企業在籍型職場適応援助者養成研修」

2.対象経費
  養成研修受講料及び旅費

3.助成金額
 ・助成率:10分の10 ※受講料は2分の1
 ・上限額:10万円

■申請受付期間
 4月1日以降、予算終了まで随時受け付けます(終了の場合は県のホームページでご案内します)

■応募方法等
 申請書類を電子メールまたは郵送にて提出してください。
 ・メールアドレス 
   ngt050060@pref.niigata.lg.jp
 ・郵送先
   〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
   新潟県産業労働部 雇用能力開発課 雇用対策係

■問い合わせ先
 産業労働部 雇用能力開発課 雇用対策係
 Tel:025-280-5270
 Fax:025-280-5168
課題・資金使途 人の雇用、社員教育
上限金額(助成額等) 40万円 障害者雇用率アップ等支援:40万円
ジョブコーチ養成等支援:10万円
助成率 100%
対象費用 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、賃借料、工事請負費、備品購入費

申込条件

対象者 以下にあてはまる、障害者雇用に取り組む事業者
・障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主
・従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
  訪問型職場適応援助者養成研修 又は 企業在籍型職場適応援助者養成研修
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日 予算終了まで随時受け付けます(終了の場合は県のホームページでご案内します)

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)(新潟県)
上限金額
助成率 10分の7以内
地域 新潟県
実施機関 新潟県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
2025年04月04日 ~ 2026年03月31日
地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金(新潟県)
上限金額 100万円
助成率 2分の1以内
地域 新潟県
実施機関 新潟県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。