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京都府
補助金
障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（京都府）
京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
京都府
助成率
15～30%
実施機関
京都府
対象者
以下の条件を満たし、京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用する予定の事業主
・必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です）
・事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
・京都府内に本社があり事業完了時に、上記の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者の詳細
京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する予定の事業主
（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。）
次のいずれかの基準を満たしていること
（1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。
（2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
■支援内容・支援規模
〇補助上限額：1,000千円
〇補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
〇対象経費
障害のある人を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着に要する経費
・施設・設備等の整備：購入費、工事費、改修費など
（例）下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない人を雇用→洋式トイレ改修費
・（例）弱視のため業務に拡大鏡が必要な人を雇用→拡大鏡購入費
職場定着の支援：カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など
（例）精神障害があり体調等に波のある人を雇用→社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入
（例）聴覚障害のある人が研修や会議に出席→手話通訳士の派遣依頼
※年度内に支払った分のみが対象となります。
※京都府内において実施される取組が対象となります。
■募集期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）
（注※）申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
（注※）補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。
■対象期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する予定の事業主
（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。）
次のいずれかの基準を満たしていること
（1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。
（2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
■支援内容・支援規模
〇補助上限額：1,000千円
〇補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
〇対象経費
障害のある人を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着に要する経費
・施設・設備等の整備：購入費、工事費、改修費など
（例）下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない人を雇用→洋式トイレ改修費
・（例）弱視のため業務に拡大鏡が必要な人を雇用→拡大鏡購入費
職場定着の支援：カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など
（例）精神障害があり体調等に波のある人を雇用→社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入
（例）聴覚障害のある人が研修や会議に出席→手話通訳士の派遣依頼
※年度内に支払った分のみが対象となります。
※京都府内において実施される取組が対象となります。
■募集期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）
（注※）申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
（注※）補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。
■対象期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
15～30%
対象費用
・購入費
・工事費
・改修費
・カウンセラーや支援員への謝金
・システム導入費等
・工事費
・改修費
・カウンセラーや支援員への謝金
・システム導入費等
申込条件
対象者
以下の条件を満たし、京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用する予定の事業主
・必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です）
・事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
・京都府内に本社があり事業完了時に、上記の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
・必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です）
・事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
・京都府内に本社があり事業完了時に、上記の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
必要
申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。
補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。
その他
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