障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（京都府）【資金調達ナビ】

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補助金障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（京都府）

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

上限金額 100万円

地域京都府

助成率 15～30%

実施機関京都府

対象者以下の条件を満たし、京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用する予定の事業主・必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です）・事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者・京都府内に本社があり事業完了時に、上記の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名京都府

概要 ■対象者の詳細
京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する予定の事業主
（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。）

次のいずれかの基準を満たしていること
（1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。
（2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

■支援内容・支援規模
〇補助上限額：1,000千円

〇補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）

〇対象経費
障害のある人を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着に要する経費
・施設・設備等の整備：購入費、工事費、改修費など
（例）下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない人を雇用→洋式トイレ改修費
・（例）弱視のため業務に拡大鏡が必要な人を雇用→拡大鏡購入費
職場定着の支援：カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など
（例）精神障害があり体調等に波のある人を雇用→社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入
（例）聴覚障害のある人が研修や会議に出席→手話通訳士の派遣依頼

※年度内に支払った分のみが対象となります。
※京都府内において実施される取組が対象となります。

■募集期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）
（注※）申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
（注※）補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。

■対象期間
令和3年4月1日（木曜日）～令和4年3月31日（木曜日）

課題・資金使途機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、専門家に相談を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率 15～30%

対象費用・購入費
・工事費
・改修費
・カウンセラーや支援員への謝金
・システム導入費等

申込条件

対象者以下の条件を満たし、京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用する予定の事業主
・必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です）
・事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
・京都府内に本社があり事業完了時に、上記の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府

訪問の必要性必要申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日申請される場合は、事前に京都府雇用推進室までご相談・ご連絡ください。
補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。

その他

備考

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この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金（京都府）	上限金額 1,100万円助成率実績に応じて定額支給（※対象経費により異なります）	本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資 IT活用促進資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 3R技術開発等支援補助事業（建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野）（京都府）	上限金額 3,000万円助成率 3分の1以内	産業廃棄物の3Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Ｒその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他半島振興地域における租税特別措置等の適用（与謝郡与謝野町）	上限金額ー助成率 100分の0.14（※課税初年度の場合）	与謝野町において製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に供する施設または設備を新設または増設する事業者に対し、半島振興法に基づく固定資産税の減免を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金サプライチェーン省エネ推進事業補助金（京都府）	上限金額 800万円助成率 3分の1以内（※ケースにより異なります）	本事業は、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました