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補助金 企業立地促進補助金(鳥取市)

鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 2億円
地域 鳥取県鳥取市
助成率 最大10分の10(項目によって異なる)
実施機関 鳥取市
対象者 鳥取市内の事業者
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 鳥取市
概要 ■事業を行う場所
 鳥取市域全域
(※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。)

■業種
・製造業
※鳥取市内に『事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた』中小製造業については、
従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場(ビニールハウスを除く)、研究開発型事業 など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業
(※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります)

■対象経費
・投下固定資産額(地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用)
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
(※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。)

その他注意事項
 業種に応じて、一定の投資額及び雇用要件(雇用者数増加又は付加価値増)を満たす必要があります。
※平成30年7月1日より、純増した雇用者数に応じた助成は廃止となりました。
 市税等の滞納がある事業者は利用できません。
 補助金の申請回数には限りがございます。
 その他要件については補助金要綱、パンフレット若しくは企業立地・支援課担当者までご確認ください。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等) 2億円
助成率 最大10分の10(項目によって異なる)
対象費用 投下固定資産額(地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用)
投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用

申込条件

対象者 鳥取市内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、運輸業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県鳥取市
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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