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鳥取県
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鳥取県
補助金
企業立地促進補助金（鳥取市）
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2億円
地域
鳥取県鳥取市
助成率
最大10分の10（項目によって異なる）
実施機関
鳥取市
対象者
鳥取市内の事業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
鳥取市
概要
■事業を行う場所
鳥取市域全域
※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。
■対象業種
・製造業
※鳥取市内に事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた中小製造業については、従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業 など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、コールセンター業
※市税等の滞納がある事業者は利用できません。
■補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。
・新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
・新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用
■補助金の内容
〇製造業・道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・植物工場・自然科学研究所・職員教育施設・支援業・研究開発型事業
A 新規誘致企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
B 新規誘致企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
C 市内企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
D 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増、雇用維持＋付加価値額 4％/年の増加
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
※A及びBは、鳥取市に本社を置く企業への発注額 10％（大企業への発注額は5％）が要件となる（操業後3年間）。
〇その他市長が認める業種
E 新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
F 市内企業（大企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
G 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
〇ソフトウェア業・デザイン業・機械設計業
H 新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 5人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
I 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
〇情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス業
J 新規誘致企業・市内企業
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 20人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
■申請について
申請を検討される前に、必ず事前に企業立地・支援課までご相談ください。
本補助金の公式サイトにて書類をダウンロードいただき、貴社で記入後、企業立地・支援課へご提出ください。
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947
鳥取市域全域
※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。
■対象業種
・製造業
※鳥取市内に事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた中小製造業については、従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業 など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、コールセンター業
※市税等の滞納がある事業者は利用できません。
■補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。
・新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
・新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用
■補助金の内容
〇製造業・道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・植物工場・自然科学研究所・職員教育施設・支援業・研究開発型事業
A 新規誘致企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
B 新規誘致企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
C 市内企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
D 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増、雇用維持＋付加価値額 4％/年の増加
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
※A及びBは、鳥取市に本社を置く企業への発注額 10％（大企業への発注額は5％）が要件となる（操業後3年間）。
〇その他市長が認める業種
E 新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
F 市内企業（大企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
G 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
〇ソフトウェア業・デザイン業・機械設計業
H 新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 5人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
I 市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
〇情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス業
J 新規誘致企業・市内企業
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 20人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
■申請について
申請を検討される前に、必ず事前に企業立地・支援課までご相談ください。
本補助金の公式サイトにて書類をダウンロードいただき、貴社で記入後、企業立地・支援課へご提出ください。
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額（助成額等）
2億円
助成率
最大10分の10（項目によって異なる）
対象費用
投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
申込条件
対象者
鳥取市内の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県鳥取市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
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