概要
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
公募期間
2021年04月01日
~
2021年09月17日
上限金額
1,000万円
地域
全国
助成率
3分の2
実施機関
経済産業省
対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等、特定非営利活動法人又は特定事業者に限ります。
※中小企業・小規模事業者、特定非営利活動法人、特定事業者にはそれぞれ資本金、従業員数等の要件があります。
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
本事業は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
サプライチェーン効率化型
■概要
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
・連携体は中小企業・小規模事業者等２～１０者により構成すること（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場合は、当該大企業は連携体の１社としてカウントせず、補助金支給の対象外。）。
■補助金額
１００万円～１，０００万円／者
■補助率
中小企業者・特定事業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
■設備投資
単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
■補助要件
以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
■その他
連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
・連携体の半数以上が中小企業・小規模事業者等によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業・小規模事業者等に充てること。
・特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。
課題・資金使途
機械への投資、OA機器への投資、新規事業、ITツール・テレワークの導入・DX化、まちづくり・地域活性化、専門家に相談、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
1,000万円
１００万円～１，０００万円／者
補助率 中小企業者・特定事業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
助成率
3分の2
対象費用
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
申込条件
対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等、特定非営利活動法人又は特定事業者に限ります。
※中小企業・小規模事業者、特定非営利活動法人、特定事業者にはそれぞれ資本金、従業員数等の要件があります。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年04月01日 ~ 2021年09月17日
その他
備考
本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。ＧビズＩＤの取得等の事前準備が必要です。
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