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公募期限が終了しました
補助金
職場環境改善計画助成金 建設現場コース(産業保健関係助成金)
建設業の元方事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用の助成を受けられます。
公募期間
2021年05月18日
~
2022年06月30日
上限金額
10万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
独立行政法人労働者健康安全機構
対象者
以下の要件を全て満たす建設現場
1.労災保険の適用事業であること。
2.元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時50人以上の建設現場であること。
2022/04/01 更新
特徴
実施機関名
独立行政法人労働者健康安全機構
概要
■助成の対象となる取組
次の1~5の取組を全て実施した場合に助成を受けることができます。
1.元方事業者は、ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。
2.元方事業者は、令和元年 10 月以降、専門家と職場環境改善に係る契約を締結していること。
3.令和元年 10 月以降、新たに建設現場を訪問した専門家からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について指導を受けていること。
4.専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。
5.専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されていることの確認を受けていること。
■助成対象
職場環境改善計画作成に係る専門家の指導費用(※)
(※)建設業の元方事業者がストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用が助成されます。なお、助成金を有効活用する観点から、同一年度中に同一県内の建設会社に対する助成金の支給は1回限りとなります。
〔例:A社が○○県内の3つの建設現場(a現場、b現場及びc現場)の元方事業者で、各現場の統括安全衛生責任者が全てA社所属の場合、各建設現場からそれぞれ支給申請があっても、同一年度内の助成は1つの現場のみとなります。〕
■助成金額
1事業場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり1回限り助成されます。
■取組の実施時期
令和 3 年4月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
■提出先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 宛て
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
TEL:0570-783046 FAX:044-411-5531
次の1~5の取組を全て実施した場合に助成を受けることができます。
1.元方事業者は、ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。
2.元方事業者は、令和元年 10 月以降、専門家と職場環境改善に係る契約を締結していること。
3.令和元年 10 月以降、新たに建設現場を訪問した専門家からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について指導を受けていること。
4.専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。
5.専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されていることの確認を受けていること。
■助成対象
職場環境改善計画作成に係る専門家の指導費用(※)
(※)建設業の元方事業者がストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用が助成されます。なお、助成金を有効活用する観点から、同一年度中に同一県内の建設会社に対する助成金の支給は1回限りとなります。
〔例:A社が○○県内の3つの建設現場(a現場、b現場及びc現場)の元方事業者で、各現場の統括安全衛生責任者が全てA社所属の場合、各建設現場からそれぞれ支給申請があっても、同一年度内の助成は1つの現場のみとなります。〕
■助成金額
1事業場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり1回限り助成されます。
■取組の実施時期
令和 3 年4月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
■提出先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 宛て
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
TEL:0570-783046 FAX:044-411-5531
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
定額支給
対象費用
職場環境改善計画作成に係る専門家の指導費用
申込条件
対象者
以下の要件を全て満たす建設現場
1.労災保険の適用事業であること。
2.元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時50人以上の建設現場であること。
1.労災保険の適用事業であること。
2.元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時50人以上の建設現場であること。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年05月18日 ~ 2022年06月30日