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公募期限が終了しました
補助金
特定コールセンター立地促進助成金(仙台市)
仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや、設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップします。※金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
5万円
地域
宮城県仙台市
助成率
定額支給
実施機関
仙台市
対象者
仙台市内の特定コールセンター
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
仙台市
概要
■設置(新設・増設・市内移転)
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)
〇重点加算地域
都心部:都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域
■雇用加算
基本額:
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
新規雇用者とは
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。
■交付対象
〇特定コールセンター
通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS(コール・マネジメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所
■交付要件
投下固定資産相当額3,000万円以上(市内中小企業の場合は1,000万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)
〇重点加算地域
都心部:都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域
■雇用加算
基本額:
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
新規雇用者とは
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。
■交付対象
〇特定コールセンター
通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS(コール・マネジメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所
■交付要件
投下固定資産相当額3,000万円以上(市内中小企業の場合は1,000万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
5万円
※金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
仙台市内の特定コールセンター
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業
特定コールセンター
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県仙台市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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