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中小企業障害者雇用支援助成金(東京都)

補助金 2025年05月23日更新

概要

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 180万円
地域 東京都
助成率 定額支給
実施機関 東京都
対象者 障害者を雇用する中小企業等の事業主
以下の要件を満たす必要があります。
・国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主
中小企業であること(特例子会社を除く)。
 ※特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
・当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
・障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
・雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
・過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■助成要件
1.障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
2.中小企業であること(特例子会社を除く)。
3.当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
4.障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
5.雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
6.過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。

■助成対象期間
最長3年(6か月毎にまとめて支給します。)

■助成金額
1.重度身体障害者、重度知的障害者、雇用日現在で45歳以上の身体障害者、雇用日現在で45歳以上の知的障害者、精神障害者
【助成金額】一人当たり月額6万円(定額)
2.上記以外の障害者、短時間労働者※
【助成金額】一人当たり月額3万6千円(定額)
※ 短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。
※ 重度障害者等であっても、短時間労働者の場合は月額3万6千円となります。
課題・資金使途 人の雇用、働き方改革
上限金額(助成額等) 180万円 ・重度身体・知的障害者、雇用日現在で45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者:
一人当たり月額5万円(定額)
・上記以外の障害者、短時間労働者:
一人当たり月額3万円(定額)

※助成対象期間 最長3年
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 障害者を雇用する中小企業等の事業主
以下の要件を満たす必要があります。
・国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主
中小企業であること(特例子会社を除く)。
 ※特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
・当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
・障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
・雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
・過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
難病・がん患者就業支援奨励金(東京都)
上限金額 90万円
助成率 定額支給
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実施機関 東京都
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金利
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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上限金額 6万円
助成率 定額支給
地域 東京都
実施機関 東京都
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香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
障害者安定雇用奨励金(東京都)
上限金額 100万円
助成率 定額支給
地域 東京都
実施機関 東京都
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借入可能額 5億円
金利
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代表者連帯保証 必要
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2025年05月12日 ~ 2025年11月14日
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金(東京都)
上限金額 300万円
助成率 2分の1
地域 東京都
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山梨中央銀行
山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」
借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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2025年02月05日 ~ 2025年12月18日
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業(東京都)
上限金額 75万円
助成率 定額支給
地域 東京都
実施機関 (公財)東京しごと財団
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山梨中央銀行
山梨中銀「SDGs応援ローン」
借入可能額 1億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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山梨中央銀行
山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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香川銀行
かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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