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情報通信業(IT)
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情報通信業(IT)
公募期限が終了しました
補助金
県内立地工場等事業継続事業費補助金(静岡県)
事業継続計画(BCP)等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の設備投資に対して、最大5億円を助成します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
5億円
地域
静岡県
助成率
7%
実施機関
静岡県
対象者
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等をもつ企業
2023/06/13 更新
特徴
実施機関名
静岡県
概要
■対象施設
平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている製造業(工場)、物流施設、研究所
■適用要件
○設備投資額
5億円以上(研究所の場合は1億円以上)
○従業員数
1人以上(研究所の場合は指定なし)
○県内雇用
現状維持以上
○研究施設面積(研究所の場合)
200平米以上
○研究員数(研究所の場合)
1人以上
○必須設置設備
物流施設の場合、流通加工用設備等
■補助率
7%
■限度額
5億円
■事業期間
2年以内
※特に必要を認める場合は延長可
■対象経費
建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(被害が想定される区域の外ではなく、より被害の低いと想定される区域に移転する場合に必要な安全対策に係る費用に限る)
■交付回数
事業継続計画(BCP)に基づく移転等は、1企業複数回適用可
事業継続計画(BCP)がない場合は、全面的な移転のみを対象とし、1企業1回限り適用
■適用期間
平成30年まで
■問合せ先
静岡県経済産業部企業立地推進課
■津波浸水想定等のある地域
津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。
○津波浸水
津波による浸水が1cm以上の区域
○液状化
液状化対策が一般に必要であると明記されている液状化可能性ランク中及び大の区域
○山・がけ崩れ
崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)の区域
平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている製造業(工場)、物流施設、研究所
■適用要件
○設備投資額
5億円以上(研究所の場合は1億円以上)
○従業員数
1人以上(研究所の場合は指定なし)
○県内雇用
現状維持以上
○研究施設面積(研究所の場合)
200平米以上
○研究員数(研究所の場合)
1人以上
○必須設置設備
物流施設の場合、流通加工用設備等
■補助率
7%
■限度額
5億円
■事業期間
2年以内
※特に必要を認める場合は延長可
■対象経費
建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(被害が想定される区域の外ではなく、より被害の低いと想定される区域に移転する場合に必要な安全対策に係る費用に限る)
■交付回数
事業継続計画(BCP)に基づく移転等は、1企業複数回適用可
事業継続計画(BCP)がない場合は、全面的な移転のみを対象とし、1企業1回限り適用
■適用期間
平成30年まで
■問合せ先
静岡県経済産業部企業立地推進課
■津波浸水想定等のある地域
津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。
○津波浸水
津波による浸水が1cm以上の区域
○液状化
液状化対策が一般に必要であると明記されている液状化可能性ランク中及び大の区域
○山・がけ崩れ
崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)の区域
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、事業承継を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
5億円
助成率
7%
対象費用
建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(被害が想定される区域の外ではなく、より被害の低いと想定される区域に移転する場合に必要な安全対策に係る費用に限る)
安全対策費(被害が想定される区域の外ではなく、より被害の低いと想定される区域に移転する場合に必要な安全対策に係る費用に限る)
申込条件
対象者
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等をもつ企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
4期目以降
地域
静岡県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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