概要
川崎市内の中小企業者等の事業資金全般を対象とする融資制度です。運転資金・設備資金を最大2億円（協同組合等は4億円）融資します。
借入可能額
2億円
金利
0.00%
~
2.90%
最長借入期間
10年
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
神奈川県川崎市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
川崎市内に事業所を置く中小企業者・協同組合等
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.中小企業者又は協同組合等であること。
2.川崎市内に事業所を置いていること。
3.業歴1年未満の事業者については、アーリーステージ対応資金を利用済みであること。
4.納期が到来している住民税（産業立地促進資金は国税、都道府県税及び市町村税）を完納していること。
5.中小企業信用保険制度の特定業種に属する事業を営んでいること。
6.許認可を要する業種については、その許認可を取得していること。
7.信用保証協会の代位弁済による求償債務がないこと。（連帯保証人も含む）
8.金融機関の取引停止処分（第1回不渡りを含む）を受けていないこと。
9.借入金の返済が延滞していないこと。
10.破産、民事再生、会社更生等法的整理の手続申立中でないこと。
11.休眠会社でないこと。
12.その他法令遵守していること。
※転業する場合は企業診断が必要です。
■資金使途
運転資金・設備資金。
■融資限度額
・中小企業者：2億円
・協同組合等：4億円
■融資利率
（短期）
1年以内 年1.9％以内
（長期）
1年超5年以内 年2.4％以内
5年超7年以内 年2.7％以内
7年超 年2.9％以内
※制度所定変動金利（短期プライムレート+0.7%以内）も選択可能。
■融資期間
〇短期借入
・運転資金・設備資金：1年以内（うち据置期間6か月以内）
〇長期借入
・運転資金・7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。
■担保・保証人
・担保は場合により必要。
・原則として、法人は代表者による連帯保証、個人事業主は不要
課題・資金使途
すべて（事業用途であれば使途制限なし）
申込条件
対象者
川崎市内に事業所を置く中小企業者・協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
原則として、法人は代表者による連帯保証
必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
借入条件
信用保証
原則として必要
信用保証料率
0.45%
~
1.90%
信用保証協会所定保証料率
借入可能額（融資限度額）
2億円
中小企業者 2億円
協同組合等 4億円
借入期間
~
10年
○短期借入
運転資金・設備資金 1年以内（うち据置期間 6か月以内）
○長期借入
運転資金 7年以内（うち据置期間 1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置期間 1年以内）
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
2.90%
○短期
1年以内：年1.5％以内
○長期
1年超5年以内：年2.0％以内
5年超7年以内：年2.3％以内
7年超：年2.5％以内
又は制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7%以内）
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
金利体系
固定金利選択型
返済方法
返済方式
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）
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