概要
新たな設備の設置や老朽化した設備の更新などに取組む中小企業者等を長期・低金利で支援する融資制度です。設備資金を最大2億円（協同組合等は4億円）融資します。
借入可能額
2億円
金利
0.00%
~
2.80%
最長借入期間
15年
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
神奈川県川崎市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
川崎市内に事業所を置き、設備の設置、更新等を行う中小企業者・協同組合等
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■申込資格
川崎市内に事業所を置き、設備の設置、更新等を行う中小企業者・協同組合等
■資金使途
設備資金
■融資限度額
中小企業者：2億円
協同組合等：4億円
■融資利率
5年以内 年2.2％以内
5年超10年以内 年2.4％以内
10年超 年2.8％以内
又は制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7％以内）
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
■融資期間
15年以内（うち据置期間：1年以内）
■返済方法
割賦返済
■連帯保証人
原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
■担保
場合により必要
■信用保証
原則として必要
■信用保証料
年0.225％から0.950％（特別保証料率）
※上記保証料率から更に川崎市信用保証協会が0.2％引下げます。ただし、有担保及び会計参与設置による割引きも含みます。
■責任共有制度
対象
■企業診断
不要
■必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。
■確認・認定
不要
■取扱金融機関
融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。
申込後、金融上の審査があります。
■お問合せ先
川崎市経済労働局経営支援部 金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話044-544-1846・1847 ファックス044-544-3263
メールアドレス28kinyu@city.kawasaki.jp
川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、ソフトウェアへの投資、OA機器への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、先端技術・AI・ロボットを導入、ITツール・テレワークの導入・DX化
申込条件
対象者
川崎市内に事業所を置き、設備の設置、更新等を行う中小企業者・協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
原則として、法人は代表者による連帯保証
必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
借入条件
信用保証
原則として必要
信用保証料率
0.22%
~
0.95%
年0．225％から0．950％（特別保証料率）
※上記保証料率から更に川崎市信用保証協会が0.2％引下げます。ただし、有担保及び会計参与設置による割引きも含みます。
借入可能額（融資限度額）
2億円
中小企業者 2億円
協同組合等 4億円
借入期間
~
15年
うち据置期間 1年以内
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
2.80%
5年以内：年1．8％以内
5年超10年以内：年2．0％以内
10年超：年2．4％以内
又は制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7％以内）
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
金利体系
固定金利選択型
その他
備考
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