概要
火災、風水害等の被害を受けた中小企業者等を対象とする融資制度です。運転資金・設備資金を最大8000万円融資します。
借入可能額
2.8億円
金利
0.00%
~
1.90%
最長借入期間
10年
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
神奈川県川崎市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
1.火災、風水害等の被害を受けた中小企業者
2.中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の認定を受けた中小企業者等
※中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号に関する国の指定については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■申込資格
次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
1.火災、風水害等の被害を受けた中小企業者
2.中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の認定を受けた中小企業者等
※中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号に関する国の指定については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
8000万円
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保険法第4号の認定を受けた方は2億8000万円
■融資利率
年1.9％以内
■融資期間
運転資金・設備資金：10年以内（うち据置期間：1年以内）
■返済方法
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）
■連帯保証人
・原則として、法人は代表者による連帯保証
・個人事業主は不要
■担保
場合により必要
■信用保証
必要
■信用保証料
年0.450％から0.950％（特別保証料率）
※申込資格2の場合、0.383％（特別保証料率）
※東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号の認定を受けた場合、年0.400％（特別保証料率）
■責任共有制度
対象
※申込資格2の場合又は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号の認定を受けた場合、対象外
■企業診断
不要
■必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・り災証明書（申込資格2の場合は不要）
※名称が「り災証明書」でなくとも、内容がり災を証明するものであればよく、市町村が機能していない場合は、現地の県庁、消防署、警察署などの公的機関で証明を受けることができます。保証承諾時までに川崎市信用保証協会に提出する必要があります。
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。
■確認・認定
不要
■取扱金融機関
・融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。
・申込後、金融上の審査があります。
■取扱金融機関一覧
・みずほ銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・群馬銀行
・きらぼし銀行
・横浜銀行
・山梨中央銀行
・静岡銀行
・阿波銀行
・三井住友信託銀行
・東日本銀行
・神奈川銀行
・静岡中央銀行
・徳島大正銀行
・横浜信用金庫
・かながわ信用金庫
・湘南信用金庫
・川崎信用金庫
・さわやか信用金庫
・芝信用金庫
・西武信用金庫
・城南信用金庫
・世田谷信用金庫
・多摩信用金庫
・商工組合中央金庫
■お問合せ先
川崎市経済労働局経営支援部 金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話044-544-1846・1847 ファックス044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp
川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075
課題・資金使途
すべて（事業用途であれば使途制限なし）
申込条件
対象者
次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
1.火災、風水害等の被害を受けた中小企業者
2.中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の認定を受けた中小企業者等
※中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号に関する国の指定については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
原則として、法人は代表者による連帯保証
必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・り災証明書（申込資格2の場合は不要）
※名称が「り災証明書」でなくとも、内容がり災を証明するものであればよく、市町村が機能していない場合は、現地の県庁、消防署、警察署などの公的機関で証明を受けることができます。保証承諾時までに川崎市信用保証協会に提出する必要があります。
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
借入条件
信用保証
必要
信用保証料率
0.45%
~
0.95%
年0.450％から0.950％（特別保証料率）
※申込資格2の場合、0.383％（特別保証料率）
※東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号の認定を受けた場合、年0.400％（特別保証料率）
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保険法第4号の認定を受けた方は2億8,000万円
借入期間
~
10年
10年以内（うち据置期間 1年以内）
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.90%
年1.7％以内
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保険法第4号の認定を受けた方は
1年以内：年0.9%以内 3年以内：年1.2%以内
5年以内：年1.4%以内 5年超：年1.6%以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）
その他
備考
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