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制度融資
産業立地促進資金（川崎市）
川崎市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する中堅・中小企業者等を対象とする融資制度です。運転資金・設備資金を最大20億円融資します。
借入可能額
20億円
金利
0.00%
~
2.10%
最長借入期間
15年
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
川崎市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する、川崎市の認定あるいは確認を受けた中堅・中小企業者等
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■申込資格
川崎市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する、川崎市の認定あるいは確認を受けた中堅・中小企業者等
■資金使途
・運転資金（移転費用等に限ります。）
・設備資金（土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限ります。）
■融資限度額
・運転資金：2億8000万円
・設備資金：20億円（信用保証枠は一般保証枠の範囲に限ります。）
■融資利率
・運転資金：年2.0%以内
・設備資金：年2.1%以内
※新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合、運転資金・設備資金ともに年1.9%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間：1年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置期間：1年以内）
■返済方法
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限ります。）
■連帯保証人
･原則として、法人は代表者による連帯保証
･個人事業主は不要
■担保
場合により必要
■信用保証
申込状況により必要
■信用保証料
信用保証を付す場合、年0.450%から1.900%（信用保証協会所定保証料率）
■責任共有制度
対象
■企業診断
信用保証を付す場合、必要
■必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・川崎市産業立地促進資金融資資格認定申込書、同意書（信用保証を付す場合）
・川崎市の確認を受けた、川崎市産業立地促進資金融資対象者確認申込・確認書（信用保証を付さない場合）
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。
■確認・認定
・信用保証を付す場合、川崎市の企業診断及び審査会による認定が必要
・信用保証を付さない場合、川崎市による確認が必要
■取扱金融機関
申込後、金融上の審査があります。
融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。
※本店・支店及び支店の所在地は問いません。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、静岡銀行、阿波銀行、三井住友信託銀行、東日本銀行、神奈川銀行、静岡中央銀行、徳島大正銀行、横浜信用金庫、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、川崎信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫、世田谷信用金庫、多摩信用金庫、商工組合中央金庫
■お問合せ先
川崎市経済労働局経営支援部 金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話044-544-1846・1847 ファックス044-544-3263
メールアドレス28kinyu@city.kawasaki.jp
川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075
川崎市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する、川崎市の認定あるいは確認を受けた中堅・中小企業者等
■資金使途
・運転資金（移転費用等に限ります。）
・設備資金（土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限ります。）
■融資限度額
・運転資金：2億8000万円
・設備資金：20億円（信用保証枠は一般保証枠の範囲に限ります。）
■融資利率
・運転資金：年2.0%以内
・設備資金：年2.1%以内
※新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合、運転資金・設備資金ともに年1.9%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間：1年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置期間：1年以内）
■返済方法
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限ります。）
■連帯保証人
･原則として、法人は代表者による連帯保証
･個人事業主は不要
■担保
場合により必要
■信用保証
申込状況により必要
■信用保証料
信用保証を付す場合、年0.450%から1.900%（信用保証協会所定保証料率）
■責任共有制度
対象
■企業診断
信用保証を付す場合、必要
■必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・川崎市産業立地促進資金融資資格認定申込書、同意書（信用保証を付す場合）
・川崎市の確認を受けた、川崎市産業立地促進資金融資対象者確認申込・確認書（信用保証を付さない場合）
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。
■確認・認定
・信用保証を付す場合、川崎市の企業診断及び審査会による認定が必要
・信用保証を付さない場合、川崎市による確認が必要
■取扱金融機関
申込後、金融上の審査があります。
融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。
※本店・支店及び支店の所在地は問いません。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、静岡銀行、阿波銀行、三井住友信託銀行、東日本銀行、神奈川銀行、静岡中央銀行、徳島大正銀行、横浜信用金庫、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、川崎信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫、世田谷信用金庫、多摩信用金庫、商工組合中央金庫
■お問合せ先
川崎市経済労働局経営支援部 金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話044-544-1846・1847 ファックス044-544-3263
メールアドレス28kinyu@city.kawasaki.jp
川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、その他
申込条件
対象者
川崎市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する、川崎市の認定あるいは確認を受けた中堅・中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
原則として、法人は代表者による連帯保証
必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・川崎市産業立地促進資金融資資格認定申込書、同意書（信用保証を付す場合）
・川崎市の確認を受けた、川崎市産業立地促進資金融資対象者確認申込・確認書（信用保証を付さない場合）
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・川崎市産業立地促進資金融資資格認定申込書、同意書（信用保証を付す場合）
・川崎市の確認を受けた、川崎市産業立地促進資金融資対象者確認申込・確認書（信用保証を付さない場合）
・事業報告書等（NPO法人の場合）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
借入条件
信用保証
申込状況により必要
信用保証料率
0.45%
~
1.90%
信用保証を付す場合、年0.450％から1.900％（信用保証協会所定保証料率）
借入可能額（融資限度額）
20億円
借入期間
~
15年
運転資金 7年以内（うち据置期間 1年以内）
設備資金 15年以内（うち据置期間 1年以内）
設備資金 15年以内（うち据置期間 1年以内）
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
2.10%
運転資金 年2.0％以内
設備資金 年2.1％以内
※新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合、運転資金・設備資金ともに年1.9％以内
設備資金 年2.1％以内
※新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合、運転資金・設備資金ともに年1.9％以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）
その他
備考
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