概要
売掛債権及び棚卸資産を担保にすることで事業資金を調達することができる、中小企業者等を対象とする融資制度です。運転資金・設備資金を最大2億5000万円融資します。
借入可能額
2.5億円
金利
0.00%
~
2.30%
最長借入期間
1年
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
神奈川県川崎市
担保
必要
代表者連帯保証
必要
対象者
事業者に対する売掛債権または棚卸資産を担保として提供することができる、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■申込資格
事業者に対する売掛債権または棚卸資産を担保として提供することができる、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億5000万円
■融資利率
年2.3％以内
■融資期間
運転資金・設備資金：1年以内
■返済方法
割賦返済または一括返済
■連帯保証人
原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
■担保
必要
※法人は、売掛債権、棚卸資産を対象とします。
※個人は、売掛債権を対象とします。
■信用保証
必要
※融資額の80％を保証の対象とします。
■信用保証料
年0.340％（特別保証料率）
■責任共有制度
対象
■企業診断
不要
■必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・譲渡担保対象売掛先明細書（信用保証協会所定様式）
・第三債務者（売掛先）との基本取引契約書等の写し
・第三債務者（売掛先）との過去の取引実績を証明する書類の写し
・譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表（信用保証協会所定様式）
・事業報告書等（NPO法人の場合)※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合がある。
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。
■確認・認定
不要
■取扱金融機関
融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。申込後、金融上の審査があります。
■取扱金融機関一覧
・みずほ銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・群馬銀行
・きらぼし銀行
・横浜銀行
・山梨中央銀行
・静岡銀行・阿波銀行
・三井住友信託銀行
・東日本銀行
・神奈川銀行
・静岡中央銀行
・徳島大正銀行
・横浜信用金庫
・かながわ信用金庫
・湘南信用金庫
・川崎信用金庫
・さわやか信用金庫
・芝信用金庫
・西武信用金庫
・城南信用金庫
・世田谷信用金庫
・多摩信用金庫
・商工組合中央金庫
課題・資金使途
すべて（事業用途であれば使途制限なし）
申込条件
対象者
事業者に対する売掛債権または棚卸資産を担保として提供することができる、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
必要
※法人は、売掛債権、棚卸資産を対象とします。
※個人は、売掛債権を対象とします。
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
原則として、法人は代表者による連帯保証
必要書類
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・譲渡担保対象売掛先明細書（信用保証協会所定様式）
・第三債務者（売掛先）との基本取引契約書等の写し
・第三債務者（売掛先）との過去の取引実績を証明する書類の写し
・譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表（信用保証協会所定様式）
・事業報告書等（NPO法人の場合)※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合がある。
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
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