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企業除雪機購入費補助金(村山市)

補助金 2025年03月27日更新

概要

本市企業の雪対策についての負担軽減を図るため、事業者において自社事業所等敷地内の除排雪をするための大型除雪機購入費に対し補助金を交付します。
公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 100万円
地域 山形県
助成率 5分の1
実施機関 村山市
対象者 次の要件を満たす者とする。
・補助対象となる事業者は法人とし、本市で事業を行う者、又は進出事業者とする。
 ※進出事業者:新たに市内に事業所等を立地する者
・市税及び水道料金・下水道使用料の滞納がない者
・宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、暴力団又は暴力団員等の統制下にある事業者でない者
・過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者である場合は、その翌年度から5年間経過していること

特徴

実施機関名 村山市
概要 ■補助対象者
次の要件を満たす者とする。
・補助対象となる事業者は法人とし、本市で事業を行う者、又は進出事業者とする。
 ※進出事業者:新たに市内に事業所等を立地する者
・市税及び水道料金・下水道使用料の滞納がない者
・宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、暴力団又は暴力団員等の統制下にある事業者でない者
・過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者である場合は、その翌年度から5年間経過していること


■補助対象業種
・製造業
・運輸業
・卸売業、小売業
・宿泊、飲食サービス業
・その他、市長が特に必要と認める事業


■補助対象経費
事業者が自社事業所等敷地内の除排雪をするための大型除雪機購入費
※大型除雪機:事業者が事業所等敷地の除排雪に使用する乗用の除雪機械(ホイールローダー、ドーザー、ロータリー除雪車等)とし、主に家庭用に使用する小型除雪機、及び農耕用機械に接続するアタッチメント、中古のものは除く。
※補助対象経費は除雪機本体及び除雪機として必要な装備品の購入費用とし、運送料、消費税は除く。
※補助対象経費について他の公的機関等から補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金額を差し引いた額とする。


■補助金額
補助対象経費の5分の1以内(1,000円未満切り捨て。上限50万円)
※進出事業者が操業開始年度から3年間のあいだに購入した場合は上限100万円

※注意
補助金の交付を受けた場合は、除雪機取得日から5年経過するまでの間、譲渡、交換、又は廃棄してはいけません。


■お問合せ先
商工観光課 企業支援係
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-53-5950
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 5分の1
対象費用 大型除雪機購入費

申込条件

対象者 次の要件を満たす者とする。
・補助対象となる事業者は法人とし、本市で事業を行う者、又は進出事業者とする。
 ※進出事業者:新たに市内に事業所等を立地する者
・市税及び水道料金・下水道使用料の滞納がない者
・宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、暴力団又は暴力団員等の統制下にある事業者でない者
・過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者である場合は、その翌年度から5年間経過していること
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 サービス業、製造業、飲食業、小売業、建設業、宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2021年04月01日 ~ 2026年12月02日
中小企業設備投資促進補助金(上山市)
上限金額 200万円
助成率 20分の1
地域 山形県
実施機関 上山市
補助金
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代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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