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中小企業設備投資促進補助金(上山市)

補助金 2025年03月27日更新

概要

生産の拡大や業務効率化のために行われる設備投資を補助する制度です。一括払による設備の取得に加え、割賦払など、設備等の所有権が事業者となる支払であれば、補助対象となりますので、下記に該当する設備投資を実施または予定している事業者の方は、ぜひご活用ください。
公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年12月02日
上限金額 200万円
地域 山形県
助成率 20分の1
実施機関 上山市
対象者 上山市内に本社または事業所がある中小企業。
※市税、水道料金及び下水道使用料を完納していること。  

特徴

実施機関名 上山市
概要 ■対象者
・製造及び製造に関連する用途(運送業、卸売業等)に活用する設備投資で、上山市内に本社または事業所がある中小企業。
・市税、水道料金及び下水道使用料を完納していること。  


■対象事業
下記の全て該当する設備投資であること。
・市内の本社または事業所に対して行う設備投資であること
・設備投資額の合計が100万円以上であること
・固定資産税の課税対象となる設備投資であること
・令和2年1月1日から令和3年12月31日の間に契約を締結し、設備の設置がされるものであること
・令和3年1月1日から同年12月31日の間に費用の支払が完了するものであること ※割賦払等を除く
・国及び県の同種の補助金を受けていないこと


■対象経費、補助率、補助限度額
○対象となる経費
(1) 償却資産は、償却資産申告書に記載する取得額
(2) 土地又は建物を取得する場合はその取得額
※土地のみの取得は対象外です。

○補助率、補助限度額
補助率は上記(1)、(2)の5%(千円未満は切捨て)、1社当たりの上限額100万円。
※ただし、AIやIoTを搭載した設備を導入する場合は、上限額200万円。


■申請手続き
対象設備の費用の支払いが完了した日から、3ヵ月以内又は、令和4年3月31日のいずれか早い日までに、交付申請書に必要事項を記入し、設置予定の設備がわかる写真等を添付し、下記担当までご提出ください。
※特に、添付書類に不備の無いようご注意ください。
また、申請書の様式が昨年度のものから変更になっておりますのでご注意ください。


■留意事項
・これから交付申請を予定している事業者の方は、事前に下記問い合わせ先に連絡をお願いします。
・補助金交付対象となった設備(土地、建物を含む)を市外の事業所に移動したり、売却等により処分した場合は、補助金返還請求の対象となることがあります。固定資産税の課税が確認できない場合も同様です。
・事業効果把握のため、事業完了後に別途調査を行う場合があります。


■お問い合わせ先
商工課
〒999-3192
山形県上山市河崎一丁目1番10号
企業誘致推進室
Tel:023-672-1111(代)
Fax:023-672-1112
メール:https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/form/detail.php?sec_sec1=9&inq=02
課題・資金使途 機械への投資、特許・知財を取得、先端技術・AI・ロボットを導入
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 20分の1
対象費用 設備投資、割賦払など、設備等の所有権取得費用など。

申込条件

対象者 上山市内に本社または事業所がある中小企業。
※市税、水道料金及び下水道使用料を完納していること。  
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年12月02日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
企業除雪機購入費補助金(村山市)
上限金額 100万円
助成率 5分の1
地域 山形県
実施機関 村山市
補助金
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IT活用促進資金
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借入可能額 4,000万円
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最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
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担保 場合によって必要
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