現在の検索条件
島根県
121
34
島根県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成(中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

一般の中小企業退職金共済制度は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を(独)勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 2分の1
実施機関 厚生労働省
対象者 以下を満たす中小企業主 1.新規加入掛金助成 (1)下表のいずれかに該当する中小事業主であること。  小売業:常時雇用する労働者数50人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  サービス業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  卸売業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額1億円以下  その他の業種:常時雇用する労働者数300人以下/資本金又は出資の総額3億円以下 (2)初めて中退共制度に加入する事業主であること 2.掛金月額変更掛金助成 中退共制度に既に加入している事業主であること
2024/06/14 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 新規加入助成
新しく中退共制度に加入する事業主に
1.掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、1.に次の額を上乗せして助成します。 
  掛金月額2,000円の場合は300円 3,000円の場合は400円 4,000円の場合は500円

月額変更助成
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。
20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 5万円 金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
助成率 2分の1
対象費用 中小企業退職金共済制度の掛金の一部

申込条件

対象者 以下を満たす中小企業主
1.新規加入掛金助成
(1)下表のいずれかに該当する中小事業主であること。
 小売業:常時雇用する労働者数50人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下
 サービス業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下
 卸売業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額1億円以下
 その他の業種:常時雇用する労働者数300人以下/資本金又は出資の総額3億円以下
(2)初めて中退共制度に加入する事業主であること

2.掛金月額変更掛金助成
中退共制度に既に加入している事業主であること
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
募集期間
-----

2023年6月20日
本制度は、従業員に長く安心して働いてもらいたい事業者に最適です。小規模の会社が中退共制度を福利厚生の一つとして導入しやすくなるため、採用時の他社との差別化にも繋がります。実際に中退共制度を活用している事業者からは感謝や喜びの声が届いています。中退共制度への加入を検討する際は、助成制度の活用もご検討ください。

登録しました

解除しました