概要
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する助成金です。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
35万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象となります。テレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主の方も対象となります。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
中小企業事業主がテレワークを導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた場合に助成金を支給します。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資、OA機器への投資、人の雇用、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等)
35万円
制度導入助成20万円、目標達成助成10万円(賃金要件を満たす場合は15万円)
助成率
定額支給
対象費用
就業規則等の改定費用、就業規則等整備外部専門家等費用、テレワーク用通信機器の導入・運用費用、研修費用など、テレワーク環境を整備するための取り組みが対象
申込条件
対象者
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象となります。テレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主の方も対象となります。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模
中小企業者
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
公募ごとに締切あり
その他
備考
令和8年4月1日に支給要領が一部改正されました。令和8年4月1日以降に評価期間(制度導入助成)を開始する事業主から新要領が適用されます。