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公募期限が終了しました
補助金
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（全国）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
200万円
地域
全国
助成率
対象経費の30%（※対象経費により異なります）
実施機関
厚生労働省
対象者
テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2023/05/30 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■支給対象となる経費の範囲
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
■主な受給要件
〇機器等導入助成
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
〇目標達成助成
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
■受給額
〇機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
〇目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％
<賃金要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
※賃金要件について
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があります。
※詳しくは、支給要領及び申請マニュアル28ページ目をご確認ください。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
■主な受給要件
〇機器等導入助成
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
〇目標達成助成
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
■受給額
〇機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
〇目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％
<賃金要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
※賃金要件について
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があります。
※詳しくは、支給要領及び申請マニュアル28ページ目をご確認ください。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
助成率
対象経費の30%（※対象経費により異なります）
対象費用
就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、外部専門家によるコンサルティング、テレワーク用通信機器の導入・運用、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修に係る経費
申込条件
対象者
テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
受給額
-----
2023年5月15日
コロナ禍で「テレワーク」が急速に浸透した今、子育て世代の従業員のため、時間の有効活用等のために、新たに制度導入を検討している事業者に最適です。テレワーク制度を導入することで以下のような効果が期待できます。
・子育て世代からの求人応募が増え、人手不足解消に繋がる
・商談をオンライン化することで、従業員の移動時間短縮につながり生産性がアップする
・従業員から「通勤の負担が軽減され、作業効率が上がった」、「家族と過ごす時間が増えた」と喜ばれる
就業規則の変更やセキュリティ機器、ウェブカメラなどの購入費が対象です。また令和5年度はPC、タブレットなどのリース・レンタル費用も対象となり、更に活用しやすくなりました。
締切日
受給額
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2023年5月15日
コロナ禍で「テレワーク」が急速に浸透した今、子育て世代の従業員のため、時間の有効活用等のために、新たに制度導入を検討している事業者に最適です。テレワーク制度を導入することで以下のような効果が期待できます。
・子育て世代からの求人応募が増え、人手不足解消に繋がる
・商談をオンライン化することで、従業員の移動時間短縮につながり生産性がアップする
・従業員から「通勤の負担が軽減され、作業効率が上がった」、「家族と過ごす時間が増えた」と喜ばれる
就業規則の変更やセキュリティ機器、ウェブカメラなどの購入費が対象です。また令和5年度はPC、タブレットなどのリース・レンタル費用も対象となり、更に活用しやすくなりました。
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