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京都府、城陽市
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京都府、城陽市
補助金
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（全国）
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
全国
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
厚生労働省
対象者
テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■助成対象者
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
■主な受給要件
【機器等導入助成】
1．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
2．1．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
3．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（1）または（2）の基準を満たすこと。
（1）評価期間（機器等導入助成）において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（2）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（機器等導入助成）の延べテレワーク実施回数を計画提出前3ヶ月と比べて25％以上増加させる必要があります。
4．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
【目標達成助成】
1．離職率に係る目標の達成
（1）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（2）評価時離職率が30％以下であること。
2．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
■対象経費
1．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2．外部専門家によるコンサルティング
3．テレワーク用通信機器等の導入・運用
4．労務管理担当者に対する研修
5．労働者に対する研修
■助成額
【機器等導入助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の50％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
【目標達成助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の15％ <賃金要件を満たす場合25％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
○賃金要件について
・賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して1年以内に、5％以上増加させている事業主である必要があります。
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
■主な受給要件
【機器等導入助成】
1．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
2．1．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
3．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（1）または（2）の基準を満たすこと。
（1）評価期間（機器等導入助成）において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（2）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（機器等導入助成）の延べテレワーク実施回数を計画提出前3ヶ月と比べて25％以上増加させる必要があります。
4．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
【目標達成助成】
1．離職率に係る目標の達成
（1）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（2）評価時離職率が30％以下であること。
2．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
■対象経費
1．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2．外部専門家によるコンサルティング
3．テレワーク用通信機器等の導入・運用
4．労務管理担当者に対する研修
5．労働者に対する研修
■助成額
【機器等導入助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の50％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
【目標達成助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の15％ <賃金要件を満たす場合25％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
○賃金要件について
・賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して1年以内に、5％以上増加させている事業主である必要があります。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
通信機器導入費,コンサルティング費用,研修費用
申込条件
対象者
テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
受給額
助成率
-----
2023年5月15日
コロナ禍で「テレワーク」が急速に浸透した今、子育て世代の従業員のため、時間の有効活用等のために、新たに制度導入を検討している事業者に最適です。テレワーク制度を導入することで以下のような効果が期待できます。
・子育て世代からの求人応募が増え、人手不足解消に繋がる
・商談をオンライン化することで、従業員の移動時間短縮につながり生産性がアップする
・従業員から「通勤の負担が軽減され、作業効率が上がった」、「家族と過ごす時間が増えた」と喜ばれる
就業規則の変更やセキュリティ機器、ウェブカメラなどの購入費が対象です。また令和5年度はPC、タブレットなどのリース・レンタル費用も対象となり、更に活用しやすくなりました。
締切日
受給額
助成率
-----
2023年5月15日
コロナ禍で「テレワーク」が急速に浸透した今、子育て世代の従業員のため、時間の有効活用等のために、新たに制度導入を検討している事業者に最適です。テレワーク制度を導入することで以下のような効果が期待できます。
・子育て世代からの求人応募が増え、人手不足解消に繋がる
・商談をオンライン化することで、従業員の移動時間短縮につながり生産性がアップする
・従業員から「通勤の負担が軽減され、作業効率が上がった」、「家族と過ごす時間が増えた」と喜ばれる
就業規則の変更やセキュリティ機器、ウェブカメラなどの購入費が対象です。また令和5年度はPC、タブレットなどのリース・レンタル費用も対象となり、更に活用しやすくなりました。
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