補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
公募期間
2022年03月29日
~
2023年03月31日
上限金額
200万円
地域
全国
助成率
3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
実施機関
経済産業省
対象者
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■対象者
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■補助額・補助率
〇通常枠
・補助額 50万円
・補助率 3分の2
〇賃金引上げ枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2（赤字事業者については4分の3）
〇卒業枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇後継者支援枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇卒業枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇インボイス枠
・補助額 100万円
・補助率 3分の2
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■補助額・補助率
〇通常枠
・補助額 50万円
・補助率 3分の2
〇賃金引上げ枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2（赤字事業者については4分の3）
〇卒業枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇後継者支援枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇卒業枠
・補助額 200万円
・補助率 3分の2
〇インボイス枠
・補助額 100万円
・補助率 3分の2
課題・資金使途
新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
対象費用
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申込条件
対象者
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
小規模事業者
対象事業規模は業種に応じて、以下のように判断します。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合、常時使用する従業員の数５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合、常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他 の場合、常時使用する従業員の数 ２０人以下
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合、常時使用する従業員の数５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合、常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他 の場合、常時使用する従業員の数 ２０人以下
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月29日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関
商工会、または商工会議所
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