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補助金 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

公募期間 2022年03月28日 ~ 2022年06月30日
上限金額 1.5億円
地域 全国
助成率 2分の1~4分の3
実施機関 中小企業庁
対象者 以下の要件を満たす中小企業・中堅企業 (1)売上が減っている ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ・ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。 (2)事業再構築に取り組む ・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 (3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する ・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P9参照)。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 ・ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 中小企業庁
概要 ■対象者
下記、両方を満たすことが条件です。
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
2.経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

■補助対象経費
〇通常枠
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円

〇大規模賃金引上枠
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円

〇回復・再生応援枠
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

〇最低賃金枠
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

〇グリーン成長枠
中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円

■補助率
〇通常枠
中小企業者等 3分の2 (6,000万円を超える部分は2分の1)
中堅企業等 2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)

〇大規模賃金引上枠
中小企業者等 3分の2 (6,000万円を超える部分は2分の1)
中堅企業等 2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)

〇回復・再生応援枠
中小企業者等 4分の3
中堅企業等 3分の2

〇最低賃金枠
中小企業者等 4分の3
中堅企業等 3分の2

〇グリーン成長枠
中小企業者等 2分の1
中堅企業等 3分の1
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 1.5億円
助成率 2分の1~4分の3
対象費用 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

申込条件

対象者 以下の要件を満たす中小企業・中堅企業
(1)売上が減っている
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
・ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
(2)事業再構築に取り組む
・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P9参照)。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年03月28日 ~ 2022年06月30日
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