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補助金 事業再構築補助金(全国)

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

公募期間 2024年04月23日 ~ 2024年07月26日
上限金額 1.5億円
地域 全国
助成率 2分の1~4分の3
実施機関 中小企業庁
対象者 以下の要件を満たす中小企業・中堅企業 (1)売上が減っている ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ・ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。 (2)事業再構築に取り組む ・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 (3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する ・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P9参照)。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 ・ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
2024/06/05 更新

特徴

実施機関名 中小企業庁
概要 ■対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

■補助対象要件
下記1.、2.の両方を満たすこと。(※1)
1.経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。(※2)

2.補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。

(※1)各事業類型毎に1.、2.の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、公募要領4.補助対象事業の要件を参照ください。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【物価高騰対策・回復再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

(※2)補助金額3000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関(ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可)による事業計画の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認は任意となります(補助金額が3000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関による確認を受けていることが必要となります)。

■補助内容
1.成長枠
〇概要
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

〇補助金額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2000万円
【従業員数21~50人】100万円~4000万円
【従業員数51~100人】100万円~5000万円
【従業員数101人以上】100万円~7000万円

〇補助率
中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
中堅企業等:1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

(※1)事業終了時点で、1.事業場内最低賃金+45円、2.給与支給総額+6%を達成すること。

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

2.グリーン成長枠
〇概要
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

〇補助金額
(エントリー)
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円~4000万円
【従業員数21~50人】100万円~6000万円
【従業員数51人以上】100万円~8000万円
中堅企業等:100万円~1億円

(スタンダード)
中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業者等:100万円~1.5億円

〇補助率
中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
中堅企業等:1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

(※1)事業終了時点で、1.事業場内最低賃金+45円、2.給与支給総額+6%を達成すること。

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

3.卒業促進枠
〇概要
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

〇補助金額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。

〇補助率
中小企業等:1/2
中堅企業等:1/3

〇補助対象経費
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

※1.成長枠又は2.グリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である3.卒業促進枠又は4.大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、3.卒業促進枠又は4.大規模賃金引上促進枠の申請は、1.成長枠又は2.グリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、3.卒業促進枠及び4.大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。

4.大規模賃金引上促進枠
〇概要
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

〇補助金額
100万円~3000万円

〇補助率
中小企業等:1/2
中堅企業等:1/3

〇補助対象経費
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

※1.成長枠又は2.グリーン成長枠に申請する事業者は上乗せ枠である3.卒業促進枠又は4.大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、3.卒業促進枠又は4.大規模賃金引上促進枠の申請は、1.成長枠又は2.グリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、3.卒業促進枠及び4.大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。

5.産業構造転換枠
〇概要
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

〇補助金額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2000万円
【従業員数21~50人】100万円~4000万円
【従業員数51~100人】100万円~5000万円
【従業員数101人以上】100万円~7000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2000万円上乗せ

〇補助率
中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

6.サプライチェーン強靱化枠
〇概要
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援

〇補助金額
1000万円~5億円以内
※建物費がない場合は3億円以内

〇補助率
中小企業者等:1/2
中堅企業等:1/3

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費

7.最低賃金枠
〇概要
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

〇補助金額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1000万円
【従業員数21人以上】100万円~1500万円

〇補助率
中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

8.物価高騰対策・回復再生応援枠
〇概要
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

〇補助金額
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1000万円
【従業員6~20人】100万円~1500万円
【従業員21~50人】100万円~2000万円
【従業員51人以上】100万円~3000万円

〇補助率
中小企業等:2/3(※2)
中堅企業等:1/2(※3)

(※2)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1200万円までは3/4

(※3)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1200万円までは2/3

〇補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

■公募期間
第10回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始:令和5年3月30日(木)
応募締切:令和5年6月30日(金)18:00
採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定)

〇申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

※本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

■お問合せ先
応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

〇事業再構築補助金事務局コールセンター>
受付時間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電話番号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080

〇電子申請の操作方法に関するサポートセンター>
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)
電話番号:050-8881-6942

・上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法に基づき適切に保護されます。

〇トラブル等通報窓口>
受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号:03-6810-0162
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 1.5億円
助成率 2分の1~4分の3
対象費用 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

申込条件

対象者 以下の要件を満たす中小企業・中堅企業
(1)売上が減っている
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
・ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
(2)事業再構築に取り組む
・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P9参照)。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月23日 ~ 2024年07月26日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
申請枠
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2023年02月20日
2019年から公募開始した本制度では、これまでに5万社以上が採択されてきました。新規事業を始める事業者にとって最適な制度です。例えば、以下のような事業が採択されています。
・加工機械を導入し、自社ブランドの食品製造業へ進出(製造業)
・老舗居酒屋の看板メニューを、新たにネットで販売開始(飲食業)
・サロンで使っている美容商品の小売販売に挑戦(美容業)
補助率が高く、対象経費も機械導入、ECサイト構築、内装工事、広告などと幅広いことから、思い切った投資をすることができます。2023年度以降も制度の継続が決まっており、今後の動向が期待されています。

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