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補助金 IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日

上限金額 3,200万円

地域全国

助成率 3分の2以内

実施機関経済産業省

対象者以下を満たす中小企業・小規模事業者等・gBizIDプライムを取得していること。・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。

2022/04/27 更新

特徴

実施機関名経済産業省

概要 ■対象者
以下の条件を満たす、以下を満たす中小企業・小規模事業者等が対象です。
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。

■対象経費
〇通常枠
ソフトウェア購入費用および、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

〇デジタル化基盤導入型
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等（ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールに限る）

■補助金額と補助率
〇通常枠　A類型
補助額　30万円～150万円
補助率　2分の1

〇通常枠　B類型
補助額　150万円～450万円
補助率　2分の1

〇デジタル化基盤導入型
・ITツール
補助額　5万～350万
補助率　3分の2～4分の3
・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
補助額　～10万
補助率　2分の1

〇複数社連携IT導入類型
・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合
補助額・率共に同じ
・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合
補助額　3200万円
補助率　3分の2以内

課題・資金使途新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 3,200万円複数社連携IT導入類型の場合の金額。
1社単体の場合の上限金額は450万円です。

助成率については、以下のとおりです。
〇通常枠　A類型　補助率　2分の1
〇通常枠　B類型　補助率　2分の1　　
〇デジタル化基盤導入型・ITツール
　　補助率　3分の2～4分の3
　　・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
　　　補助率　2分の1

〇複数社連携IT導入類型
　・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合
　　補助率　2分の1～4分の3
　・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合
　補助率　3分の2以内

助成率 3分の2以内

対象費用ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等（ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールに限る）

申込条件

対象者以下を満たす中小企業・小規模事業者等
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

対象事業規模小規模事業者、小規模企業者、中小企業者

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日以降の申請スケジュールは順次公開予定です