概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
公募期間
2025年03月31日
~
2026年01月07日
上限金額
3,200万円
地域
全国
助成率
3分の2以内
実施機関
経済産業省
対象者
以下を満たす中小企業・小規模事業者等
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■対象者
以下の条件を満たす、以下を満たす中小企業・小規模事業者等が対象です。
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・「みらデジ経営チェック」の実施
・複数社連携IT導入類型は労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成員10以上のまとまりであること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
■対象経費
〇通常枠
1.ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
2.導入関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
3.導入関連費（役務の提供）
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
〇インボイス枠（インボイス対応類型）
1.ソフトウェア必須
・インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア
2.オプション
・機能拡張
・データ連携ツール
・セキュリティ
3.役務
・導入コンサルティング
・導入設定、マニュアル作成、導入研修
・保守サポート
4.ハードウェア
・PC、タブレット、プリンター、スキャナ、複合機
・POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
〇インボイス枠（電子取引類型）
1.発注ソフト
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
・クラウド利用料（最大2年分）
〇セキュリティ対策推進枠
・ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）
〇複数社連携IT導入枠
1.基盤導入経費
ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
2.消費動向等分析経費
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
3.その他経費
参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
■補助金額と補助率
〇通常枠 1プロセス以上
補助額 5万円～150万円未満
補助率 2分の1以内
〇通常枠 4プロセス以上
補助額 150万円～450万円以下
補助率 2分の1以内
〇インボイス枠（インボイス対応類型）
1.インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助額 350万円以下
補助率 50万以下：中小企業4分の3以内、小規模企業5分の4以内
50万超：3分の2以内
2.PC・ハードウェア等
ア）PC・タブレット等
補助額 10万円以下
補助率 2分の1以内
イ）レジ・券売機等
補助額 20万円以下
補助率 2分の1以内
〇インボイス枠（電子取引類型）
補助額 下限なし～350万円以下
補助率 中小企業・小規模事業者等3分の2以内
その他事業者等2分の1以内
〇セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円～100万円以下
補助率 2分の1以内
〇複数社連携IT導入枠
1.基盤導入経費
ア）ソフトウェア購入費
補助額 50万円～350万円以下×グループ構成員数
補助率 50万以下：中小企業4分の3以内、小規模企業5分の4以内
50万超：3分の2以内
イ）ハードウェア（PC・タブレット等）
補助額 10万円×グループ構成員数
補助率 2分の1以内
ウ）ハードウェア（レジ・券売機等）
補助額 20万円×グループ構成員数
補助率 2分の1以内
2.消費動向等分析経費
補助額 50万円×グループ構成員数
補助率 3分の2以内
3.その他経費
補助額 200万円以下
補助率 3分の2以内
※基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※その他経費の補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
課題・資金使途
新規事業、新しく顧客・販路を拡大、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額（助成額等）
3,200万円
複数社連携IT導入類型の場合の金額。
1社単体の場合の上限金額は450万円です。
助成率については、以下のとおりです。
〇通常枠 A類型 補助率 2分の1
〇通常枠 B類型 補助率 2分の1
〇デジタル化基盤導入型・ITツール
補助率 3分の2～4分の3
・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
補助率 2分の1
〇複数社連携IT導入類型
・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合
補助率 2分の1～4分の3
・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合
補助率 3分の2以内
助成率
3分の2以内
対象費用
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等（ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールに限る）
申込条件
対象者
以下を満たす中小企業・小規模事業者等
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年03月31日 ~ 2026年01月07日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
