補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日
上限金額 3,200万円
地域 全国
助成率 3分の2以内
実施機関 経済産業省
対象者 以下を満たす中小企業・小規模事業者等 ・gBizIDプライムを取得していること。 ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。 ・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。 ・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。 その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 経済産業省
概要 ■対象者
以下の条件を満たす、以下を満たす中小企業・小規模事業者等が対象です。
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。

■対象経費
〇通常枠
ソフトウェア購入費用および、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

〇デジタル化基盤導入型
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等(IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールに限る)

■補助金額と補助率
〇通常枠 A類型
補助額 30万円~150万円
補助率 2分の1

〇通常枠 B類型
補助額 150万円~450万円
補助率 2分の1

〇デジタル化基盤導入型
・ITツール
補助額 5万~350万
補助率 3分の2~4分の3
・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
補助額 ~10万
補助率 2分の1

〇複数社連携IT導入類型
・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合
補助額・率共に同じ
・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合
補助額 3200万円
補助率 3分の2以内
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 3,200万円 複数社連携IT導入類型の場合の金額。
1社単体の場合の上限金額は450万円です。

助成率については、以下のとおりです。
〇通常枠 A類型 補助率 2分の1
〇通常枠 B類型 補助率 2分の1  
〇デジタル化基盤導入型・ITツール
  補助率 3分の2~4分の3
  ・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
   補助率 2分の1

〇複数社連携IT導入類型
 ・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合
  補助率 2分の1~4分の3
 ・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合
 補助率 3分の2以内
助成率 3分の2以内
対象費用 ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等(IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールに限る)

申込条件

対象者 以下を満たす中小企業・小規模事業者等
・gBizIDプライムを取得していること。
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
・所定の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
その他詳細な要件はリンク先にてご確認ください。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年03月31日 ~ 2023年03月31日 以降の申請スケジュールは順次公開予定です

その他

備考
弥生製品の導入も補助対象
弥生会計をはじめとする弥生製品導入もIT導入補助金の対象となります。詳しくはこちら をご確認ください。
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る