概要
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
公募期間
2026年03月30日
~
2026年08月25日
上限金額
450万円
地域
全国
助成率
2分の1~5分の4
実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者
労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を検討している日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人事業主。
特徴
実施機関名
独立行政法人中小企業基盤整備機構
概要
中小企業・小規模事業者の労働生産性向上、DX推進、AI活用を目的とし、ITツール導入費用の一部を補助する制度。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資、OA機器への投資、新規事業、新しく顧客・販路を拡大、働き方改革、先端技術・AI・ロボットを導入、ITツール・テレワークの導入・DX化、防災・セキュリティ対策
上限金額（助成額等）
450万円
申請枠・類型によって異なる。通常枠は1プロセス：5万〜150万円未満、2プロセス以上：150万〜450万円以下。
助成率
2分の1~5分の4
対象費用
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（設定、データ連携、機能拡張など）、導入支援・保守サポート費用、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア（特定の枠のみ）、セキュリティ対策強化ツール・サービス（最大2年分）
申込条件
対象者
労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を検討している日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人事業主。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
小規模事業者、中小企業者
小規模事業者の目安は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他で20人以下です。
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
みなし大企業、一部の士業法人等は対象外となる場合があります。製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることが前提です。
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
IT導入支援事業者との連携が必須であり、相談や申請サポートを通じて対面またはオンラインでのやり取りが発生する。
公募期間
2026年03月30日 ~ 2026年08月25日
公募ごとに締切あり。第4次締切は2026年8月25日17:00。
必須支援機関
IT導入支援事業者
その他
備考
IT導入支援事業者との共同申請が必須（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。GビズIDプライムアカウントとSECURITY ACTIONの宣言（★一つ星または★★二つ星）が必須。過去にIT導入補助金を受給した事業者は、賃上げ計画の達成状況や重複申請に注意が必要。
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