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OA機器への投資を行いたい
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OA機器への投資を行いたい
融資
かがわ創業・第二創業対策融資
新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。
借入可能額
2,000万円
金利
ー
最長借入期間
15年
審査回答期間
2週間程度
実施機関
香川銀行
全国対応
なし
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新たに事業を開始しようとする個人
創業後3年未満の中小企業者
すでに事業を営む中小企業者で新たな事業分野での活動を志向する方。
特徴
実施機関名
香川銀行
概要
新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。また、日本政策金融公庫（国民生活事業、以下「公庫」という。）との協調にてご融資や、当行と創業・第二創業支援を目的に連携協力協定書等を締結した地方公共団体が管轄する地域内で創業・第二創業する場合、ご融資対象者が女性、又は申込時点で満30歳未満の場合、当行所定利率からの引下げを受けられることがございます。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、納税を行いたい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、インバウンド需要に対応したい、研究開発を行いたい、特許・知財を取得したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
申込条件
対象者
新たに事業を開始しようとする個人
創業後3年未満の中小企業者
すでに事業を営む中小企業者で新たな事業分野での活動を志向する方。
創業後3年未満の中小企業者
すでに事業を営む中小企業者で新たな事業分野での活動を志向する方。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
金融業、風俗営業業種、遊興娯楽業種は対象外となります
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区、東京都文京区、東京都台東区、東京都墨田区、東京都江東区、東京都品川区、東京都目黒区、東京都大田区、東京都世田谷区、東京都渋谷区、東京都中野区、東京都杉並区、東京都豊島区、東京都北区、東京都荒川区、東京都板橋区、東京都練馬区、東京都足立区、東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都八王子市、東京都立川市、東京都武蔵野市、東京都三鷹市、東京都青梅市、東京都府中市、東京都昭島市、東京都調布市、東京都町田市、東京都小金井市、東京都小平市、東京都日野市、東京都東村山市、東京都国分寺市、東京都国立市、東京都福生市、東京都狛江市、東京都東大和市、東京都清瀬市、東京都東久留米市、東京都武蔵村山市、東京都多摩市、東京都稲城市、東京都羽村市、東京都あきる野市、東京都西東京市、東京都瑞穂町、東京都日の出町、東京都檜原村、東京都奥多摩町、大阪府、兵庫県尼崎市、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、岡山県玉野市、岡山県笠岡市、岡山県井原市、岡山県総社市、岡山県備前市、岡山県瀬戸内市、岡山県赤磐市、岡山県浅口市、岡山県和気町、岡山県早島町、岡山県里庄町、岡山県矢掛町、広島県福山市、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
経営者保証ガイドラインに即して保証人の必要性を検討させていただきます。
保証人の必要性
場合によって必要
経営者保証ガイドラインに即して保証人の必要性を検討させていただきます。
必要書類
創業(事業)計画書、第二創業の場合は直近3期分の決算書、資金繰り表、試算表、印鑑証明書、納税証明書等
申込要件
当行所定の事業計画書の策定が必要となります。
借入条件
審査回答期間
2週間程度
審査内容によりお時間を頂く場合がございます。
借入形態
証書貸付、当座貸越
借入可能額（融資限度額）
2,000万円
融資当貸は運転資金のみとなります。
借入期間
1か月
~
15年
運転資金は5年以内(据置期間1年以内含む)、設備資金は15年以内(据置期間2年以内含む)
※公庫との協調融資の場合の設備資金 15年以内（据置期間3年以内含む）
融資当貸は原則1年以内（自動更新）
※公庫との協調融資の場合の設備資金 15年以内（据置期間3年以内含む）
融資当貸は原則1年以内（自動更新）
事務手数料
11,000円
印紙代
融資額に応じて印紙代をご負担いただきます。
金利条件
金利（年率）
ー
当行所定利率(引下げ制度あり)
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
元金均等返済、随時返済（融資当貸の場合）
その他
遅延損害金
年14.00％
備考
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問い合わせください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問い合わせください。
※1 公庫との協調にてご融資を受ける場合、当行所定利率より年0.5％引き下げます。
※2 当行と創業・第二創業支援を目的に連携協力協定書等を締結した地方公共団体が管轄する地域内で創業・第二創業する場合、または、同協定書等を締結した外部機関の支援を通じて創業・第二創業する場合、当行所定利率から年0.3％引き下げます。
※3 ご融資対象者が女性、又は申込時点で満30歳未満の場合、当行所定利率から年0.5％引き下げます。
※4 上記※1、※2及び※3は選択適用とします。
※2 当行と創業・第二創業支援を目的に連携協力協定書等を締結した地方公共団体が管轄する地域内で創業・第二創業する場合、または、同協定書等を締結した外部機関の支援を通じて創業・第二創業する場合、当行所定利率から年0.3％引き下げます。
※3 ご融資対象者が女性、又は申込時点で満30歳未満の場合、当行所定利率から年0.5％引き下げます。
※4 上記※1、※2及び※3は選択適用とします。
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